１　事業の概要
　認知症の人と家族が安心して暮らすことができる地域
社会を構築するため、認知症サポーターの養成や市町村
認知症施策を推進する。
　
（１）認知症サポーター養成促進事業　　1,457千円
（２）市町村認知症施策支援事業　　      374千円　

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　認知症サポーター等の養成（通年）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　1,457千円
　　　　認知症になっても地域で安心して暮らせる社会を構築するための応援者である認知症サポーター及び養成の講
　　　師役であるキャラバン・メイトを養成する。また、認知症サポート企業を登録し、企業等における認知症サポー
      ターの養成や認知症の人や家族への支援を促進する。
　　イ　市町村認知症施策支援事業（7月〜9月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   374千円
　　　　市町村における認知症施策の全体的な向上を図るため、認知症施策の推進についての検討や、先進的な取組につ
　　　いて市町村や関係者との情報共有を行う。

（２）事業計画
　　ア　認知症サポーターと認知症サポーター養成の担い手であるキャラバン・メイトを継続的に養成する。
　　イ　認知症施策推進会議（年2回）の開催を通じて市町村支援のあり方を検討するとともに、市町村認知症連絡会（
　　　年1回）により各市町村への支援及び市町村間での情報共有を行う。

（３）事業効果
　　ア　認知症サポーターの増加　H27年9月末現在 236,094人　→　H29年度末 400,000人（目標）
　　イ　市町村における認知症施策の充実
　　　・認知症初期集中支援チームの設置　H27年度　15市町が実施（予定）　→　H30年4月　全市町村が実施（目標）
　　　・認知症地域支援推進員の設置　　　H27年度　全市町村が実施　→　情報提供等を通じた推進員の活動支援
　　　
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　認知症への理解を深め認知症の人を支える取組を行う「認知症サポート企業」の登録を行う。

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）　
（２）（国1/2・県1/2）
　

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.6人＝5,700千円