１　事業の概要
　　県内の児童相談所に併設されている4か所の一時保
　護所の運営を行う。
（１）中央児童相談所一時保護所費　　　49,655千円
（２）南児童相談所一時保護所費　　　　45,106千円
（３）所沢児童相談所一時保護所費　　　34,728千円
（４）越谷児童相談所一時保護所費　　　33,784千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　児童虐待をはじめとした複雑多様化する児童問題に迅速に対応し、一時保護児童の行動観察を実施し、児童の健全
　　育成を図る。

（２）事業計画
　　　児童相談所は、必要に応じて以下のような子供を家庭から離して一時保護する（児童福祉法第12条第2項、第12条
　　の4、第33条）。
　　ア　虐待、放任等緊急に保護を要する児童
　　イ　行動観察を要する児童
　　ウ　短期的治療指導を要する児童

（３）事業効果
　　　平成23年度　　決算額：122,170千円　　一時保護児童数：634人　　保護延べ日数：29,946日
　　　平成24年度　　決算額：128,576千円　　一時保護児童数：697人　　保護延べ日数：35,104日
　　　平成25年度　　決算額：143,990千円　　一時保護児童数：770人　　保護延べ日数：36,960日
　　　平成26年度　　決算額：138,550千円　　一時保護児童数：755人　　保護延べ日数：35,215日

２　事業主体及び負担区分
　　(国1/2・県1/2)：生活費、医療費、期末一時扶助　
　　(県10/10)：上記以外の事業

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税(単位費用)
　　(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費
　　(細節)児童一時保護所費
　　(積算内容)一時保護所費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　(本庁)　　　9,500千円× 0.4人＝　3,800千円
　　(地域機関)　9,500千円×75.0人＝712,500千円