１　事業の概要
　　県内6児童相談所の運営及び児童相談所で運用する
　システムの保守管理を行う。
（１）中央児童相談所費　　　　　　　　23,121千円
（２）南児童相談所費　　　　　　　　　14,871千円
（３）川越児童相談所費　　　　　　　　17,828千円
（４）所沢児童相談所費　　　　　　　　16,250千円
（５）熊谷児童相談所費　　　　　　　　14,148千円
（６）越谷児童相談所費　　　　　　　　25,155千円
（７）児童相談所業務支援システム管理運営費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,911千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　児童虐待をはじめとする複雑多様化する児童問題に迅速に対応し、児童の健全育成を図る。

（２）事業計画
　　　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない(児童福祉法第12条)。
　　　児童相談所は、以下の業務を行う。
　　ア　子供に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものについて、必要に応じて子供の家庭、地域状
　　　況、生活歴や発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、診断、判定（総合診断）し、それに基
　　　づいて援助指針を定め、自ら又は関係機関等を活用し一貫した子供の援助を行う(児童福祉法第12条第2項)。
　　イ　必要に応じて子供を家庭から離して一時保護する(児童福祉法第12条第2項、第12条の4、第33条)。
　　ウ　子供又はその保護者を児童福祉司等に指導させ、又は子供を児童福祉施設等に入所させ、又は里親に委託する
　　　(児童福祉法第26条、第27条)。

（３）事業効果
　　　平成23年度　　決算額：112,954千円　　相談件数：14,221件　　うち児童虐待相談件数：3,507件
　　　平成24年度　　決算額： 99,311千円　　相談件数：13,976件　　うち児童虐待相談件数：3,702件
　　　平成25年度　　決算額： 92,677千円　　相談件数：14,778件　　うち児童虐待相談件数：4,255件
　　　平成26年度　　決算額： 98,388千円　　相談件数：16,009件　　うち児童虐待相談件数：5,662件

２　事業主体及び負担区分
　　(国1/2・県1/2)：被服費
　　(国2/3・県1/3)：番号法施行に伴う児童相談所業務
　　　　　　　　　　支援システム改修
　　(県10/10)：上記以外の事業

３　地方財政措置の状況
　　普通交付税(単位費用)
　　(区分)社会福祉費(細目)児童福祉費
　　(細節)児童相談所費
　　(積算内容)児童虐待防止関連経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　(本庁)　　　9,500千円×　1.2人＝　 11,400千円
　　(地域機関)　9,500千円×216.0人＝2,052,000千円