１　事業の概要
　少子高齢化への課題が大きい本県にとって、当該医療
現場に従事する看護職の養成確保のみならず、その資質
向上は急務である。
　そのため、それぞれの現場において熟練した知識・技
術を備え、指導的役割を担う看護職員の確保と育成を推
進し、医療提供体制の整備・充実を図る。
（１）高度・専門分野の看護師資質向上支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,974千円
（２）認定看護師教育機関支援事業　　　  5,910千円
（３）在宅・高齢者医療における看護師育成支援事業
　　【新規】　　　　　　　　　　　　　  9,830千円
（４）助産師出向支援導入事業【新規】　　2,118千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　高度･専門分野の看護師資質向上支援事業　　　　　　 　11,974千円
　　 (ｱ) 看護職のための緩和ケア研修会の実施
　　　　緩和ケアの知識、技術を習得した看護職を養成するための研修を実施(20人×5日間×2回)
　　 (ｲ) 県内医療機関に認定看護師を派遣し、専門的な看護技術の普及活動を実施(110回)
　　（ｳ）在宅・高齢者医療にかかる分野の認定看護師教育機関に入学した看護師を対象に資格取得支援を実施(15人)
　　イ　認定看護師教育機関支援事業　　　　　　　 　        　5,910千円
　　　　水準の高い認定看護師養成を促進するため、認定看護師教育機関に対して補助を行う(2課程定員60人)
　　ウ　在宅・高齢者医療における看護師育成支援事業【新規】　 9,830千円
　　　  在宅・高齢者医療に係る分野の認定看護師教育機関に看護師を派遣する医療機関へ支援をする(10人)
　　エ　助産師出向支援導入事業【新規】　　　　　　　　　　 　2,118千円
　　　　助産師就業の偏在是正、助産実践能力の強化、助産における実習施設確保を図り、周産期医療提供体制の整備
　　　　充実を図る。
（２）事業計画
　　　少子高齢化に係る医療現場において熟練した知識・技術を備え、指導的役割を担う看護師の育成と確保を推進し、
　　県内の高度・専門的な医療提供体制の整備を図るために、継続する。
　　　　　
（３）事業効果
　　  認定看護師やそれに準ずる実践能力のある看護師の養成促進及び認定看護師の有効活用によって、県内の看護レ
    ベルの向上が期待される。また、認定看護師教育機関では研修環境の向上が期待される。
　    【県内認定看護師数】　平成25年度442人　平成26年度498人　平成27年度562人

２　事業主体及び負担区分
（１）、（２）、（３）（県10/10）
（４）（国10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.3人＝2,850千円