１　事業の概要
　　福祉事務所に職業訓練･住宅支援･就労自立支援の
　支援員を派遣し、ケースワーカーと連携して受給者
　の自立を支援する。
（１）職業訓練支援員事業　　　　　17,572千円
（２）住宅ソーシャルワーカー事業　11,677千円
（３）被保護者就労・自立支援事業　55,179千円
　　　
　　　　　

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　職業訓練支援員事業　　　　　　　　　　  17,572千円
　　　　　直ちに就労できない保護受給者に、適性に応じた職業訓練を受講させ、就職に必要となる技能習得を
　　　　支援することにより、就労機会を拡大する。
　　イ　住宅ソーシャルワーカー事業　　　　　　　11,677千円
　　　　　無料低額宿泊所に入所している生活保護受給者を、民間アパートや養護老人ホーム、グループホームなど
　　　　への入居支援を行うことで、保護受給者の生活の質を向上させる。
　　ウ　被保護者就労・自立支援事業　　　　　　　55,179千円
　　　　　就労相談や求人情報の提供など就労支援を実施するとともに、在宅医療、在宅介護など地域生活に
　　　　おける自立支援を推進する。
（２）事業計画
　　ア　職業訓練支援員事業・・・・・・・・・・・職業訓練受講者 30人
　　イ　住宅ソーシャルワーカー事業・・・・・・・居宅移行者　　 50人
　　ウ　被保護者就労・自立支援事業・・・・・・・就職者　　 　 210人
（３）事業効果
　　ア　職業訓練支援員事業　　　　　職業訓練受講者　平成24年度　18人、平成25年度　10人、平成26年度　11人
　　イ　住宅ソーシャルワーカー事業　居宅移行者　　　平成24年度　31人、平成25年度　39人、平成26年度　38人
　　ウ　被保護者就労・自立支援事業　就職者　　　　　平成24年度 181人、平成25年度 199人、平成26年度 155人
（４）平成27年度からの変更点
　　ア　生活困窮者自立支援事業費の学習支援事業を拡充するため、未就労の若者に対する就職に向けた支援を強化する
。

２　事業主体及び負担区分
職業訓練支援員事業（国2/3・県1/3）
住宅ソーシャルワーカー事業（国3/4・県1/4）
被保護者就労・自立支援事業事業（国3/4・県1/4）

３　地方財政措置の状況
地方交付税（単位費用）
（細目）生活保護費
（細節）生活保護費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
本庁　9,500千円×1.0人＝9,500千円
地域　9,500千円×0.3人＝2,850千円