１ 事業の概要
学校法人が新耐震基準施行（昭和56年6月1日）前に建
築した学校施設の耐震改修工事を実施する際に、その
経費の一部を補助する。
（１）私立学校耐震改修事業費補助 539,589千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
私立学校耐震改修事業費補助 539,589千円
区 分 国 庫 県 単 補助対象
学校数（棟数） 予算額
補助率 補助率 経費上限額
高校 耐震補強（Is値0.3未満） 1/2 1/6 2億円 2校(3棟) 66,666千円
〃 耐震補強（Is値0.3〜0.7未満） 1/3 1/6 2億円
〃 改築 1/3 1/6 2億円 4校(5棟) 133,332千円
幼稚園 耐震補強（Is値0.3未満） ― 1/2 1億円 1園(1棟) 50,000千円
〃 耐震補強（Is値0.3〜0.6未満 ） ― 1/3 1億円 3園(4棟) 76,666千円
〃 改築 ― 1/3 1億円 5園(9棟) 107,556千円
前倒し促進分 99,999千円
事務費 5,370千円
※幼稚園については、本事業とは別に国庫補助制度がある。
（２）事業計画
・平成27年4月1日現在 耐震化が必要な棟数 高校30棟 幼稚園197棟
・平成27年度で終了予定であった県単補助による財政支援は延長して継続する。
【高校】 【幼稚園】
補助対象/自主施工 〜H26 H27 H28 補助対象/自主施工 〜H26 H27 H28
補助対象（国庫+県単） 24棟 10棟 8棟 補助対象（県単） 40棟 13棟 14棟
自主施工 22棟 9棟 7棟 補助対象（国庫）/自主施工 164棟 45棟 32棟
計 46棟 16棟 15棟 計 204棟 58棟 46棟
※複数年度に渡る工事があるため、高校のH27とH28の棟数合計は30とならない。
（３）事業効果
私立学校（幼稚園）施設における耐震化、防災機能強化を促進し、園児・生徒の安全を確保するとともに、
教育環境の充実を図ることができる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
耐震化への対応が消極的な学校に対してヒアリングや個別訪問を行い、個別に話を聞いた上で、的確な指導・
助言を行うことにより早期の耐震化を促している。
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