平成28年度予算見積調書
課室名:医療整備課
担当名:医師確保対策担当
内線:3546 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B29 周産期医療従事者処遇改善事業費 一般会計 衛生費 医薬費 医薬総務費 医師確保対策費
事業
期間
平成21年度〜
   
根拠
法令
 
戦略項目
03医療の安心
分野施策
010303医師・看護師確保対策の推進
1 事業の概要
 産科、小児科(新生児医療)を担当する医師等の不足
により診療体制の維持が困難な病院が増加している。そ
こで、これらの医師等の処遇改善を図ることにより、人
材を確保し、医療機関の体制を維持するため、手当の一
部を補助する。
(1)産科医等手当支給支援事業        56,667千円
(2)新生児救急担当医手当支給支援事業   6,087千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 産科医等手当支給支援事業                56,667千円
  イ 新生児救急担当医手当支給支援事業             6,087千円  

(2)事業計画
  ア 産科医等手当支給支援事業
    分娩を取り扱う医師等に分娩手当を支給する医療機関等に対して、その一部を補助する。
   (ア) 対象        分娩を取り扱う医療機関(病院、診療所)、分娩を取り扱う助産所
   (イ) 手当単価    1分娩当たり10,000円
   (ウ) 分娩取扱見込 17,000件
  イ 新生児救急担当医手当支給支援事業
    新生児医療を担う医師の処遇改善を図るため、NICUを利用する新生児の診療を担う小児科医に対する手当の
   一部を補助する。
   (ア) 対象        NICUを有する医療機関
   (イ) 手当単価    新生児1人の入院当たり10,000円
   (ウ) NICU入院見込 1,826件

(3)事業効果
   手当等を支給することにより、医師・看護師等の処遇改善を推進し、離職防止を図った。
    平成23年度 産科医:45施設、新生児:3施設
    平成24年度 産科医:50施設、新生児:3施設
    平成25年度 産科医:49施設、新生児:3施設
    平成26年度 産科医:49施設、新生児:4施設





2 事業主体及び負担区分
(1)、(2)(県1/3)事業者2/3
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.2人=2,850千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
繰入金          
決定額 62,754 62,754             △32,000
前年額 94,754 94,754              
− 保健医療部 B29 −