１　事業の概要
　高齢化が進み、介護を必要とする高齢者の増加が予想
される中、介護基盤の緊急整備が求められている。そこ
で、介護施設の開設準備に係る経費を助成することによ
り、介護基盤の整備を促進するものである。
　
(1)施設開設準備経費助成特別対策事業費
(介護施設等の施設開設準備経費等支援事業)
                                     1,664,150千円
(2)定期巡回・随時対応サービス開始準備経費等支援事
業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 278,100千円
(3)基金返還事業費　　　　　　　　　　　　　　0千円
(4)定期借地権利用による整備支援　　　　　7,241千円

５　事業説明
(１)事業内容
　　�@施設開設準備経費助成特別対策事業費(介護施設等の施設開設準備経費等支援事業)　
　　　特別養護老人ホーム等の介護施設の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について助成を行う。
　　�A定期巡回・随時対応サービス開始準備経費等支援事業費
　　　新たに定期巡回・随時対応サービスを開始する事業者に対し、サービスの開始準備に要する経費について助成を行
　　う。
　　�B基金返還事業費
　　　基金残余金の国庫返還

(２)事業計画
　　�@施設開設準備経費助成特別対策事業費(介護施設等の施設開設準備経費等支援事業)
　　　(ア)県事業分（広域型施設）1,504床
　　　(イ)市町村事業分（地域密着型施設）1,146床
　　  (ウ)施設内保育施設の開設運営支援　5施設
　　�A定期巡回・随時対応サービス開始準備経費等支援事業費
　　　平成28年度開設予定施設　27施設
　　�B基金残余金を国庫へ返還するもの　該当なし
　　�C定期借地権利用による整備支援　2施設
(３)事業効果
　　�@施設開設準備経費助成特別対策事業費（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業）及び
　　�A定期巡回・随時対応サービス開始準備経費等支援事業費
　　　開設準備に係る経費に対し早期から助成を行うことで、開設時から安定的で質の高いサービス提供が期待できる。

(４)その他　昨年度との変更点
　　平成27年度は、平成26年度に介護職員処遇改善等臨時特例基金による事業が終了したことに伴う残余金の返還事業を
　行った。（返還事業は平成27年度で終了）

２　事業主体及び負担区分
(1)施設開設準備経費助成特別対策事業費
(2)定期巡回・随時対応サービス開始準備経費等支援事
業（国2/3、県1/3)※地域医療・介護総合確保推進基金
(3)基金返還事業費　該当なし　

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.4人=3,800千円