１　事業の概要
　保育所や認定こども園の整備など、子どもを安心して
育てることができる体制づくりを行う。

（１）保育所等緊急整備事業　　　　　 3,721,417千円
（２）賃貸物件による保育所整備事業 　1,030,547千円
（３）認定こども園整備事業　　　　　 2,905,229千円
（４）保育対策緊急整備事業事務費　　　   4,899千円

５　事業説明
(１)事業内容
　ア　保育所等緊急整備事業【対象か所数39か所/受入枠1,363人】  　   　　　　　　　　 　  3,721,417千円
　　　保育所(公立を除く)の施設整備費の補助を実施する。また、平成28年度から小規模保育施設（公立を含む）
　　　の施設整備費の補助を実施する。
　　　　(ｱ)保育所の施設整備【対象か所数19か所/受入枠983人/要求額1,936,737千円】
　　　　(ｲ)小規模保育施設の施設整備【対象か所数20か所/受入枠380人/要求額1,784,680千円】
　
　イ　賃貸物件による保育所整備事業【対象か所数42か所/受入枠1,399人】　　　　　　　　　　1,030,547千円
　　　賃貸物件により、新たに保育所を設置する場合に、賃借料及び借上時における改修費等の補助を実施する。
　
　ウ　認定こども園整備事業【対象か所数34か所/受入枠915人】　　　            　　　　    2,905,229千円
      認定こども園の保育所機能部分及び幼稚園機能部分の施設整備費の補助を実施する。
　　　　(ｱ)保育所機能部分の施設整備【対象か所数20か所/受入枠915人/1,580,868千円】
　　　　(ｲ)幼稚園機能部分の施設整備【対象か所数9か所/受入枠0人/752,311千円】
　　　　(ｳ)幼稚園機能部分の施設耐震化整備【対象か所数5か所/受入枠0人/572,050千円】
　
　エ　保育対策緊急整備事業事務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,899千円
　　　保育対策緊急整備事業推進に係る事務経費。

(２)事業計画
　　【5か年計画施策指標】保育サービス受入枠数　平成28年度末　113,000人　
　　　　　　　　　　   平成28年度保育サービス受入枠拡大数　　  6,500人
(３)事業効果
 　 待機児童の解消「5か年計画施策指標　待機児童550人(平成29年4月)」

２　事業主体及び負担区分
（１）〜（３）（国1/2）市町村1/4・事業者1/4
  　　　　　　（国2/3）市町村1/12・事業者1/4
            　（国1/2）事業者1/2
（４）（県10/10）  

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.3人＝21,850千円