１　事業の概要
　消費生活相談窓口の機能強化等、市町村が行う消費者
行政活性化のための事業に補助を行う。

（１）消費者行政活性化補助事業費　　 180,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　消費者行政活性化補助事業費　　 180,000千円

（２）事業計画
　　ア　消費生活相談窓口の機能強化や啓発事業等、市町村が消費者行政活性化のために行う事業に対する補助。　　
　　　　平成28年4月　　　市町村事業計画作成　→　消費者庁提出
　　　　　　　  4月　　　事業承認　　　　　　→　事業実施

（３）事業効果
　　　消費生活相談窓口の整備・消費者への啓発・消費者被害の未然防止、早期発見が図られ、安心で安全
　　　な消費生活を確保することができる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　消費者団体との連携などの事業へも補助を行うことができることから、地域ネットワークが形成される。

２　事業主体及び負担区分
（県10／10）市町村0

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1.0人＝9,500千円