１　事業の概要
　増加傾向にある高齢者の消費者被害を防止するために
は、高齢者自身や家族が悪質商法の手口を認識すること
が重要である。
　そこで、高齢者を中心とした啓発を行う。

（１）消費生活相談充実強化事業　　　4,792千円
（２）消費者行政啓発・広報事業     39,660千円
（３）法執行・事業者指導強化事業　　1,190千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　消費生活相談充実強化事業　   　 4,792千円
　　イ　消費者行政啓発・広報事業　 　  39,660千円
　　ウ　法執行・事業者指導強化事業　    1,190千円

（２）事業計画
　　ア　消費生活相談体制の強化
　　　　相談員のレベルアップ研修、県主任相談員による巡回相談及び専門家の活用し相談体制を強化する。
　　イ　消費者への啓発
　　　　増加傾向にある高齢者の消費者被害防止のため、情報交換会・情報発信を行い地域における啓発活動及び
　　　ネットワーク構築の促進を図る。
　　ウ　事業者の指導
　　　　悪質事業者に対して、徹底した調査指導を行う。

（３）事業効果
　　　消費者被害の減少
　　　【埼玉県消費生活基本計画の基本指針】
　　　平成23年度1.45％　→　1.16％（平成28年度目標）

（４）県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
　　　行政・民生委員・地域包括支援センターなど高齢者と関わりのある機関等によるネットワークづくりを促し、
    高齢者の見守りを地域で行う。
　　　多重債務キャンペーンは消費者団体・弁護士・司法書士・市町村・警察等と連携し多重債務の撲滅に努める。

２　事業主体及び負担区分
（県10／10）

３　地方財政措置の状況
なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.1人＝950千円