１ 事業の概要
「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」
に規定する事務を行う市町村に対して、その事務処理に
要する経費を交付する。
地方財政法第28条第1項において、「県は（移譲）事
務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を
講じなければならない。」と規定されている。
（１）埼玉県分権推進交付金 689,729千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 移譲事務（事務が見込まれる100事務） 654,683千円 イ 経由事務（事務が見込まれる43事務）35,046千円
(ｱ) 新たに移譲する事務 （3事務） 707千円 (ｱ) 新たに移譲する事務 （0事務） 0千円
(ｲ) 移譲が拡大する事務 （18事務）379,501千円 (ｲ) 移譲が拡大する事務 （1事務） 542千円
(ｳ) 移譲が縮小する事務 （1事務） 3,210千円 (ｳ) 移譲が縮小する事務 （3事務） 3,841千円
(ｴ) 変動のない事務 （78事務）271,265千円 (ｴ) 変動のない事務 （39事務）30,663千円
※上記のほか3事務は所管課が別途交付
（２）事業計画
第四次埼玉県権限移譲方針（平成26〜28年度）に移譲対象事務として掲げた176事務の移譲推進
（３）事業効果
住民の身近な行政について、市町村の自主的な判断と責任において決定できるようになり、住民サービスの向上
や市町村における総合行政の展開が図られる。
○移譲事務数
平成25年度 137事務（新規 5事務 法令移譲による削除2事務）
平成26年度 143事務（新規 8事務 自主条例制定等による削除2事務）
平成27年度 155事務（新規13事務 経過措置終了による削除1事務）
平成28年度 157事務（新規 3事務 対象事務廃止による削除1事務）
（４）その他
【前年度からの変更点】
・新規移譲、移譲拡大による増
・移譲縮小（対象市町村の減少等）による減
・その他人件費単価の変更による増[4,435円/時間(平成27年度)→4,477円/時間(平成28年度)]
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