１　事業の概要
　業者情報管理システムは、県が建設工事等を発注する
際、必要となる業者に関する情報及び発注状況、工事成
績等を発注機関などに提供している。建設工事の発注の
際の事務処理の一翼を担っており、毎年度5,000件を超
える契約案件を処理している。このシステムの機能修正
及び維持管理を行う。

（１）機能修正　　10,158千円
（２）機器賃貸借　     0千円
（３）運用保守　　 9,364千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　　　　「建設工事」及び「建設工事に関する設計・調査・測量業務委託」に係る発注業務の支援並びに
　　　　　契約情報の管理を行っている業者情報管理システムの機能修正及び維持管理を行う。

（２）事業計画
　　　（機能修正）
　　　　　　建設業法の改正により建設業許可の業種区分に「解体工事業」が追加される（平成28年6月施
　　　　　行予定）。これに伴い、平成29・30年度建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の業務区分に
　　　　　も「解体工事業」が追加される。
　　　　　　また、同名簿への登載に当たっては、建設業者の社会保険等への加入を必須とする方針である。
　　　　　　これらの制度改正に対応するため、当システムの改修を行う。
　　　（維持管理）
　　　　　○日常の維持管理業務
　　　　　○異常時対応・復旧作業

（３）事業効果
　　　（機能修正）
　　　　　　当システムを改修して「解体工事業」追加に対応することにより、名簿の登録事務及び解体工事
　　　　　の発注業務が円滑に行える。
　　　　　　また、社会保険への加入状況を確認できるように改修することにより、入札に当たっての審査事
　　　　　務が円滑に行える。
　　　（維持管理）
　　　　　　業者情報管理システムは、建設工事等発注時の事務処理の一翼を担っており、毎年度、5,000件
　　　　　を超える契約案件を処理し、各発注機関での発注業務及び各種業務分析の支援を行っている。
　　　　　　この蓄積されたデータは、各種統計や業務分析にも利用されており、この業者情報管理システム
　　　　　がないと事務処理に支障が生じる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）包括算定経費（細目）企画費
（細節）情報管理等費
（積算内容）電子計算機による情報処理、運用等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3.5人＝33,250千円