１ 事業の概要
学校教育の抱える課題が複雑化・多様化する中で、確
かな指導理論と実践力、応用力を備えた教員の育成が求
められている。
県教委が指定した教員を、高度専門職としての教員育
成を目指し設立された教職大学院等に派遣することによ
り、学校教育の中核として活躍できる人材を育成し、県
公立学校の教育力の向上を図る。
（１）教職大学院派遣研修事業 2,700千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 教職大学院派遣研修事業 2,700千円
県が指定した教員を教職大学院等へ1年間派遣し、教育課程や教科指導、組織マネジメント力など現在の多様な
教育課題に対する深く幅広い専門知識を身に付け、学校や地域の指導者として活躍する人材を育成する。
（２）事業計画
平成28年度以降も積極的に、県や学校のリーダーとなりうる人材を派遣していく。
（３）事業効果
ア 研修後の活用
(ｱ) 教育行政に関わること、教育実践からみた教育法令・法規研究などの研修を活かし、県立学校の
再編整備や人事行政担当として活躍。
(ｲ) 学校組織マネジメント、学校と教育委員会による教育創造などの研修を活かし、指導行政や人事
行政の分野において活躍。
(ｳ) カリキュラムの開発の理論や実践、学校経営に関わる研修を活かし、先進的な取り組みを行い、
管理職として活躍。
イ 研修課題
(ｱ) 「学校の事故・事件に関する行政・法令の事例研究や学校組織開発の理論と実践等」
(ｲ) 「学校組織マネジメント・地域社会との協働による学校運営等」
(ｳ) 「進学指導重点校(高等学校)施策」に関する政策マネジメントの自治体間比較研究
〜東京都、千葉県、埼玉県の比較分析〜」
(ｴ) 「学校が核となり、学校・家庭・地域が一体となった教育の推進〜学校応援団の組織
の充実と活動の活性化を目指して〜」
(ｵ) 「中学生の高校選択の現状と高校の情報提供の在り方」
(ｶ) 「中学校理科における若手教員の授業展開力の育成及び教科の専門性を生かした教科補充」
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