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平成28年度予算見積調書 |
課室名: | 国保医療課 |
担当名: | 福祉医療・後期高齢者医療担当 |
内線: | 3358 |
(単位:千円) |
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番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B21 |
後期高齢者医療財政安定化基金事業費 |
一般会計 |
民生費 |
社会福祉費 |
老人福祉費 |
後期高齢者医療財政安定化基金事業費 |
事業 期間 |
平成20年度〜 |
根拠 法令 |
高齢者の医療の確保に関する法律第116条埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金条例 |
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1 事業の概要
_埼玉県後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者
医療の財政の安定化に資するため埼玉県後期高齢者医療
財政安定化基金を設ける。
後期高齢者医療財政安定化基金事業費 48,542千円
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5 事業説明
(1)事業内容
ア 交付事業 … @実績の保険料収納額が予定した保険料収納額よりも不足し、かつ、A給付費が見込み以上に
増大すると見込まれる場合に、@の1/2相当額(@の額がAの額を超える場合は、Aの額の1/2に
相当する額)を交付。特例として、当面の間、保険料の増額抑制のためにも交付可能。
イ 貸付事業 … 保険料収納率の悪化や給付費の見込みを上回る増大等による財政不足額について無利子で貸付。
(2)事業計画
国・県・広域連合で1/3ずつ負担し、元本の積立を行う(H20−27)。また、基金の運用益についても毎年度積
立を行う。現在のところ交付・貸付の予定は無く、実績もない。
(3)事業効果
後期高齢者医療制度が安定的に運営される。
(4)前年度との変更点
H28−29は元本の積立は行わない。
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2 事業主体及び負担区分
事業主体:県(国1/3、県1/3、広域連合1/3)
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3 地方財政措置の状況
なし
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×0.3人=2,850千円
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予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
国庫支出金 |
分担金 及び負担金 |
財産収入 |
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決定額 |
48,542 |
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48,542 |
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△692,412 |
前年額 |
740,954 |
230,750 |
230,750 |
48,704 |
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230,750 |
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