１　事業の概要
＿後期高齢者医療制度を円滑に運営するため、広域連合
及び市町村に対し、必要な負担金を交付する。

　（１）定率負担金　　　　　　　　48,052,489千円
　（２）高額医療費負担金　 　　　　2,607,740千円
　（３）保険基盤安定事業費負担金 　8,559,723千円
　（４）老人保健医療対策費　　　　 　      5千円

５　事業説明
　（１）事業内容
　　　ア　定率負担金…医療給付費の公費負担分の1/6を広域連合へ交付。
　　　イ　高額医療費負担金…レセプト1件当たり80万円超の医療費について超過額のうち保険料で賄う部分の1/4を
　　　　広域連合へ交付。
　　　ウ　保険基盤安定事業負担金…低所得者等に対する保険料軽減分の3/4を市町村へ交付。
　　　エ　老人保健医療費対策費…旧老人保健法に基づく医療給付費の公費負担分の1/6を市町村へ交付。
　（２）事業計画
　　　ア　事業目標・達成水準　後期高齢者医療制度の円滑な運営
　　　イ　今後の計画・事業展開　平成28年度以降も法令に基づき負担金を交付する。
　　　ウ　事業実績　別添資料のとおり。
　（３）事業効果
　　　　　後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営
　　　（過去3年の実績）
　　　　　公費負担対象者数及び1人当医療費
   　　　 平成24年度　被保険者数 591,139人
                   　 1人当医療費 848,385円
　　　    平成25年度　被保険者数 622,219人
                   　 1人当医療費 854,745円
　　　　　平成26年度　被保険者数 649,581人
                   　 1人当医療費 855,168円（速報値）

 （※）２　事業主体及び負担区分
 （１）広域連合 公費負担分のうち 国4/6(県1/6)市町村1/6
 （２）広域連合 国1/4(県1/4)広域連合:保険料1/2
 （３）市町村　 (県3/4)市町村1/4,
 （４）市町村　 公費負担分のうち 国4/6(県1/6)市町村1/6

２　事業主体及び負担区分
　　右記（※）のとおり

３　地方財政措置の状況
　  普通交付税（単位費用）
　(区分)高齢者保健福祉費(細目)高齢者保険費(細節)高
　齢者保険費(積算内容)後期高齢者医療給付費負担金、
　高額医療費等負担金、保険基盤安定事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　 9,500千円×0.4人＝3,800千円