１　事業の概要
　就労した障害者の職場への定着を図るため、障害者の
職場等に職員等を派遣し、職業生活における相談等の支
援を行う障害者就労施設に対し、補助金を交付する。
　併せて、特に就労の継続が困難な精神障害者の定着が
進むよう、就労移行支援施設の取組を促進する。
（1）障害者就労定着支援事業　988千円

５　事業説明
(1) 事業内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　988千円
　　・障害者施設が、障害者の職場定着促進のため次のいずれかに該当する支援を実施した場合、
　　　派遣回数に応じて補助する。
　　　ア　施設の職員等が、事業主に対する助言、就職後に生じた職場不適応への対応等について、
　　　　　職場訪問により適切な相談支援を行うもの。
　  　イ  施設の職員等が事業主の要請に応じて、就職後に生じた職場不適応への対応等について、
　　　　　家庭訪問により適切な相談支援を行うもの。
 　　・就労移行支援施設職員を対象とした研修会の実施

(2) 事業計画
　　・支援実施に対する補助（支援対象数　50人）
　　・研修会の開催（1回）

(3) 事業効果
　　・施設職員によるきめ細かい職場定着支援が行われ、障害者の安定した長期雇用が実現する。
　　・精神障害者の職場定着が促進される。

　　＜福祉施設から一般就労する障害者数＞
　　（目標）
　　　平成29年度　700人
　　（実績）
　　　平成22年度　408人
　　　平成23年度　429人
　　　平成24年度　511人
　　　平成25年度　534人
　　　平成26年度　578人

２　事業主体及び負担区分
　　(県10／10)

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　人件費:9,500千円×0.1人＝950千円