１　事業概要
　　町村部の被保護者に対して扶助費を支給し、健康で
　文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自
　立を助長する。

　（１）生活保護扶助費              8,617,345千円
　　

５　事業説明
（１）事業内容
　　　生活保護法に基づき扶助費を支給し、被保護世帯の最低生活を保障するとともに自立を助長する。
　　　
　　　　ア　生活扶助　　2,749,792千円
　　　　イ　住宅扶助　　1,385,308千円
　　　　ウ　教育扶助　   　64,262千円
　　　　エ　医療扶助　　3,991,304千円
　　　　オ　介護扶助　  　254,841千円
　　　　カ　出産扶助　    　8,722千円
　　　　キ　生業扶助　   　42,407千円
　　　　ク　葬祭扶助　  　 18,386千円
　　　　ケ　施設事務費  　 98,548千円
　　　　コ　就労自立給付金　3,775千円　
　


（２）事業計画
　　　平成28年度保護人員の見込み
　　　　5,412人（町村部、月平均）

（３）事業効果　
　　　保護人員の推移（町村部、月平均）　　　
　　　　平成23年度　5,051人
　　　　平成24年度　5,059人
　　　　平成25年度　5,091人
　　　　平成26年度　5,202人
        平成27年度　5,266人（8月現在）

２　事業主体及び負担区分
　（国3/4・県1/4）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
　（区分）扶助費（細目）生活保護費
　（細節）生活保護費
　（積算内容）保護費、保護施設事務費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　人件費：本庁　9,500千円×0.3人＝2,850千円
　　　　　地域　9,500千円×0.3人＝2,850千円
　　　　　（増減なし）