１　事業概要
　高齢者虐待防止に関する普及啓発を行うとともに、市
町村における高齢者虐待対応、相談窓口、ネットワーク
づくり等の体制整備を支援する。
（１）高齢者虐待体制整備事業　　　　　3,464千円
（２）高齢者虐待対応研修事業　  　　　　386千円
（３）介護施設等虐待予防・対応事業　　　206千円
（４）要援護高齢者等支援事業　  　　 　　20千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　高齢者虐待体制整備事業　　　　　　　　　　　　　　3,464千円
　　  　高齢者虐待相談・指導のための専門の職員を地域包括ケア課内に配置する。（1名）（通年）　　
　　イ　高齢者虐待対応研修事業　　　　　　　　　　　　　　　386千円
　　  　高齢者虐待対応専門員研修及び管理者研修を実施する。（150名・40名）（5月）
　　　　高齢者虐待対応専門員の困難事案対応能力向上のためのフォローアップ研修を実施する。（100名）（1月）
　　ウ　介護施設等虐待予防・対応事業　　　　　　　　　　　　206千円
　　  　介護施設等従事者向けの虐待防止研修を実施する。（10月）（1回）
　　　　介護施設等での虐待防止への取組を実地に指導する。（10か所）　　　　　　　
　　エ　要援護高齢者等支援事業　　　　　　　　　　　　　　　 20千円
　　  　要援護高齢者等支援ネットワーク会議構成員の実務者による会議の開催。（2月）（1回）
（２）事業計画
　　ア　専門職員を配置し、市町村等関係機関の相談、指導体制を整備する。
　　イ　市町村における高齢者虐待対応窓口での対応能力向上のため、大学教授等専門家による研修を実施する。
　　　更に、困難事案対応能力向上のため、事例検討による研修を実施する。
　　ウ　介護施設・サービス事業所の職員による高齢者虐待を未然に防止するため、介護施設等従事者向けの
　　　虐待対応研修を実施する。
　　エ　見守り活動等の活性化を図るため実務者による会議を開催し情報交換を行う。
（３）事業効果
　　　市町村における速やかな高齢者虐待への対応
　　　専門員の養成状況　平成25年度→134名、平成26年度→200名、平成27年度→163名
　　　介護施設等従事者への虐待防止への啓発
　　　参加者数　平成25年度→159名、平成26年度→177名、平成27年度→275名

２　事業主体及び負担区分
　　（国1/2・県1/2）

３　地方財政措置の状況
（区分）高齢者保健福祉費（細目）高齢者福祉費
（細節）高齢者福祉対策費
（積算内容）高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する
　　　　　支援等に関する事務経費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×1.5人=14,250千円