１　事業概要
　高等学校の理科実験に必要な設備の整備を行い、学校
教育における理科の教育力の充実を図ることによって、
21世紀の科学技術を担う人材を育成する。
　また、科学離れに対する対策を講じるとともに、21世
紀に活躍する科学技術者となる若い芽を育てる必要があ
る。
　学校の教育力を高め、効果的に科学技術を推進するこ
とが求められる。
（１）高等学校理科教育等設備整備事業　15,000千円

５　事業説明
　（１）事業内容
　　　ア　高等学校理科教育等設備整備事業　　　　15,000千円
　　　　  顕微鏡、電子天秤、薬品庫等の整備費用

　（２）事業計画
　　　ア  理科教育の学力向上を図るため、理科実験器具の整備を理科教育振興法第9条関係に基づき、
　　　　計画的に勧める。
　　　イ  理科教育の現状課題は、｢観察・実験の結果などを整理･分析した上で、解釈･考察し、説明すること。｣
　　　　であり、理科教育設備の整備は重要である。

　（３）事業効果
　　　  理科実験設備の充実を図り、効果的に科学技術を推進し、学校の教育力を高める。
　　　  平成24年度　決算額　 7,972千円　対象校　14校
　　　　平成25年度　決算額　14,995千円　対象校  16校
　　　　平成26年度　決算額　14,615千円　対象校　27校

２　事業主体及び負担区分
　(国1/2･県1/2)

３　地方財政措置の状況
　地方交付税(単位費用)
　(区分)高等学校費　(細目)生徒経費
　(細節)生徒経費
　(積算内容)その他(理科設備費・備品購入費等)

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円