１　事業概要
　社会福祉法人等へ施設整備費を助成することにより、
特別養護老人ホームの整備を促進するとともに、老朽化
した特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの居室環境
等の改善を図り、要介護高齢者の福祉の向上を図る。　
　

 (１)ユニット型整備分　　　　　　　3,534,556千円
 (２)混合型従来型整備分　　　　　　  155,324千円
 (３)老朽化施設の居室環境等の改善　  172,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア ユニット型施設の整備　　　　　　施設整備費・設備整備費への補助(31施設、2,690人分)　3,534,556千円
　　イ 混合型施設、従来型施設の整備　　施設整備費・設備整備費への補助(4施設、272人分)    　 155,324千円
　　ウ 老朽化施設の居住環境等の改善　　改築整備費・大規模修繕費への補助(4施設、220人分)     172,000千円

（２）事業計画
　　ア　創設整備　　新たに施設を整備　　　　　　　　　 　（27施設、2,680人分）【補助単価3,000千円／人】
　　イ　増床整備　　既存施設の定員を増加させるための整備　　（7施設、280人分）【補助単価2,160千円／人】
    ウ　改修増床　　既存施設の定員を増加させるための整備　　（1施設、　2人分）【補助単価1,000千円／人】
　　エ　改築整備　　既存施設を取り壊して新たに施設を整備　　（2施設、120人分）【補助単価3,000千円／人】
　　オ　大規模修繕　既存施設について、使用に耐えなくなり改修が必要となった居室等の改修・改造工事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2施設、100人分）【補助単価1,000千円／人】
　　※アイウエについては、初年度目に20％、2年度目に80％の割合で補助を行う。
　
（３）事業効果
　　平成28年度において、広域型特別養護老人ホームの1,482人分の定員増が図られる。
　　  【参考】　　　　　　　　　広域県整備分　　　その他　　　　合　計　　　　累　計
　　　　　　平成25年度            772人分　　　　496人        1,268人      26,328人
            平成26年度        　2,945人分　　　　136人        3,081人      29,409人
            平成27年度（見込）　1,404人分　　　　 58人　　　　1,462人　　　30,871人
　　　　　　※その他は、政令市・中核市整備分や地域密着型、自費整備等。

２　事業主体及び負担区分
　(県＝補助基準額の10/10)
　事業者＝実整備額から県補助額を除いた額

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(補正係数)
　(区分)高齢者保健福祉費
　　　施設整備事業(一般財源化分)の70％

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×4人＝38,000千円