平成28年度予算見積調書
課室名:建築安全課
担当名:企画担当
内線:5514 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B32 住宅センター助成費 一般会計 土木費 土木管理費 建築指導費 住宅センター助成費
事業
期間
昭和52年度〜
   
根拠
法令
埼玉県住宅センター補助金交付要綱
戦略項目
  
分野施策
010406住まいの安心・安全の確保
1 事業概要
 良質な住宅建設を促進するとともに、建設業界の健全
な振興を図ることを目的として設立された、公益財団法
人埼玉住宅センターに助成を行うことにより、小規模建
設業者の経営・技術向上を図るとともに、消費者サービ
スの向上に寄与する。

(1)住宅センター助成費      660千円
5 事業説明
(1)事業内容
   ・住宅センターは、「住宅デー」として県内各地で年間70回程度の住宅相談窓口等を開設し、専門知識を持たな
    い一般消費者の住宅や融資制度の相談を受けたり、広く建築への理解を求めるなどの啓発事業を行う。
   ・同センターは、年2回程度開催する「住宅対策講演会」を通じて小規模建設業者の経営の近代化、知識の習得、
    技術の向上を目指す等、県や市町村の建築行政ではフォローできない分野についての事業を行う。

    ○補助金の申請:平成28.5
    ○事業の実施 :平成28.6〜平成29.3
    ○補助金の清算:平成29.3

(2)事業計画
   年間70回程度の住宅相談窓口の開設を支援
   住宅対策講演会の開催を支援
   
(3)事業効果
   住宅相談や各種説明を実施することで良質な住宅建設及び一般消費者の知識向上を促進することができる。

(4)その他
   埼玉県住宅センターの概要
   ○設 立  昭和51年2月2日
   ○所在地  さいたま市北区宮原町4丁目144番1
   ○理事長  吉田 三男
   ○事 業  (1)木造住宅に関する知識の普及・啓蒙(住宅デー等)
         (2)住宅相談
         (3)増改築相談員研修会
         (4)経営研修会(住宅対策講演会等)


2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
(1)事業に係わる人件費 950千円(0.1人)
(2)組織の新設、改廃及び増員 なし
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 660             660 0
前年額 660             660  
− 都市整備部 B32 −