１　事業概要
　建築基準法及び関係法令の適切な運用により、安全で
快適な建築物の整備の促進を図る。
　建築物の適法性確保のため、建築確認申請を審査し、
完了検査等を実施する。また、違反建築を未然に防止す
るため、工事現場巡回パトロールを徹底する。
　建築士業務の適正を図るため、建築士事務所の立入検
査を実施するとともに、建築士試験、免許登録、事務所
登録を行う指定機関を適正に指導する。
　バリアフリー法や福祉のまちづくり条例の運用により
、誰もが安心して利用できる建築物の整備推進を図る。
（１）建築確認申請等事務費              23,609千円
（２）建築物等検査、違反是正事務費      31,504千円
（３）特殊建築物等の定期報告指導業務等　38,864千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　　ア　建築確認申請等事務費
　　　　　建築確認、建築許可、建築認定申請等を審査する。
　　　イ　建築物等の検査、違反是正事務費
　　　　　建築物等の中間検査、完了検査を実施。工事現場巡回パトロールを実施し違反建築の未然防止を図る。
　　　ウ　特殊建築物等の定期報告指導業務
　　　　　一定の要件を満たす建築物等について、有資格者による維持管理状態の検査結果の報告を求める。
　　　エ　建築士事務所登録等指導事務
　　　　　委託により建築士事務所の業務報告書の受理等を行わせるとともに、建築士事務所登録指定機関に適正な事
　　　　務執行を指導する。

（２）事業計画
　　　建築基準法等の規定に基づき、それぞれの事務を継続実施する。
　
（３）事業効果
　　　建築確認による審査、工事現場巡回パトロールによる未然防止、中間・完了検査における検査の過程を通じて、
　　違反建築物の抑制に効果をあげている。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　違反なくそう運動の一環として、市町村や（一社）埼玉建築士会等と法令説明会及び建築相談会を実施。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）事業に係る人件費　1,197,000千円(126人)
（２）組織の新設、改廃及び増員　なし