１　事業概要
　健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を目指
し、近年の社会経済動向を踏まえた適切な都市計画を推
進するため、都市計画法を適切に運用するための調査や
、円滑な法手続きを進める。

（１）都市計画区域の整備、開発及び
　　　保全の方針の変更手続き  　　　　 　3,241千円
（２）区域区分の変更手続き　　  　　　　 3,231千円
（３）都市施設の変更手続き　　　  　　　   235千円
（４）出歩きやすいまちづくり　　　　     8,680千円
（５）まちづくり埼玉プラン見直し業務    25,252千円
（６）都市計画基礎調査の実施　　　　　 135,134千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　都市計画区域の整備、開発及び　　法定資料作成費　　　　　　 　3,241千円
　　　　保全の方針の変更手続き　
 　 イ　区域区分の変更手続き　　  　　　法定資料作成費             　3,231千円
　　ウ　都市施設の変更手続き　　　  　　法定資料作成費　　           　235千円
　　エ　出歩きやすいまちづくり　　　　　委託費　　　　　　　　　　 　8,680千円
    オ　まちづくり埼玉プラン見直し業務  検討資料作成・委託費　　  　25,252千円
　　カ　都市計画基礎調査　　　　　　　　基礎調査実施　　　　　　　 135,134千円



（２）事業計画
　　ア　都市計画区域の整備、開発及び　　本県の活力の源となる産業集積などを図るため必要な変更手続きを進める。
　　　　保全の方針の変更手続き　　　　　　　
　　イ　区域区分の変更手続き　　  　　　市街化区域と市街化調整区域との区分に関する要領に基づき、市街化区域
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編入手続きを進める。
　　ウ　都市施設の変更手続き　　　  　　社会状況の変化に対応した都市施設の変更手続きを進める。
 　 エ　出歩きやすいまちづくり　　　　　「出歩きやすいまちづくり」の実現に向けて、「バスまちスポット」等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡大や「バス情報のオープンデータ化」を推進する。
　　オ　まちづくり埼玉プラン見直し業務　県の都市計画の基本指針である「まちづくり埼玉プラン」の見直しを行う。
　　カ　都市計画基礎調査の実施　　　　　都市計画法第6条に基づき、都市計画基礎調査を実施する。



（３）事業効果
　　　　地域の活性化に資する質の高いまちづくりを効率的かつ円滑に誘導することで、地域の個性を活かした活力あ
　　　　る県土づくりが実現できる。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）事業費に係る人件費　　　　60,800千円(6.4人)
（２）組織の新設、改廃及び増員　なし