１ 事業の概要
認知症に関する正しい知識の普及・啓発・研修を実施
することにより、認知症高齢者その家族及び認知症介護
に携わる介護者等を支援する。
(１)認知症介護研修事業 12,833千円
(２)認知症地域医療支援事業 6,582千円
(３)認知症ケア人材育成事業 8,072千円
(４)認知症施策普及・相談・支援事業 1,956千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 認知症介護研修事業 実践者研修、実践リーダー研修、管理者研修等 12,833千円
イ 認知症地域医療支援事業 6,582千円
認知症の早期発見と医療・介護が連携したサービスを受けられるよう、かかりつけ医、病院勤務の医療関係者、
さらに看護職員、歯科医師、薬剤師を対象として認知症対応力向上研修を実施する。また、かかりつけ医及び専
門医療機関と地域包括支援センター等の連携推進役となる認知症サポート医を養成する。
ウ 認知症ケア人材育成事業 8,072千円
平成27年4月の介護保険法の改正により、平成30年度までに全市町村が認知症初期集中支援チームと地域支援推
進員を配置することとなったため、配置に必須の研修等を実施して市町村を支援する。
エ 認知症施策普及・相談・支援事業 認知症介護電話相談、認知症介護家族交流会等 1,956千円
（２）事業計画
ア 認知症介護研修事業（研修開催回数又は修了予定者数）
認知症介護実践研修（実践者研修）10回 計600人、認知症介護実践研修（実践リーダー研修）1回 計 40人
認知症対応型サービス事業開設者研修 1回 計 20人、認知症対応型サービス事業管理者研修 3回 計150人
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 2回 計 40人、認知症介護指導者養成研修 3人、
認知症介護指導者フォローアップ研修 1人、認知症介護基礎研修 4回 計400人
イ 認知症サポート医の養成やかかりつけ医や医療従事者等への認知症対応力向上研修の継続的な実施により、認知
症に関する豊富な知識を持つ医師や医療従事者が適切な医療を提供する環境を整備する。
ウ 認知症初期集中支援チーム員研修及び認知症地域支援推進員研修の継続的な実施により、平成30年度までに全市
町村で事業が実施されるよう支援する。また、事例検討会を実施し、円滑な事業継続を支援する。
エ 認知症施策普及・相談・支援事業
交流集会50回、電話相談500件
（３）事業効果
ア 認知症介護研修事業 平成25年度修了者 6,368人(累計)→平成26年度修了者 7,011人(累計)
イ かかりつけ医認知症対応力向上研修修了医 H26年度末 831人 → 平成29年度 1,700人（目標）
ウ 認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の実施及び配置 平成30年度末 全市町村
エ 認知症施策普及・相談・支援事業 平成25年度電話相談2,509件(累計)→平成25年度電話相談2,979件(累計)
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