１ 事業概要
未登記土地は、平成27年9月末現在で1,983筆が残存し
ており、訴訟等においても問題が顕在化してきている。
また、相続の発生により関係者が年々増加し、処理が
困難化していることから、早期解消のため処理計画を策
定し、未登記土地の処理推進を図る。
（１） 未登記土地関係者への協力謝金 1,060千円
（２） 測量、相続調査等の業務委託 8,715千円
（３） 未登記土地担当者研修等 25千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 未登記土地関係者への協力謝金 1,060千円
(ｱ) 登記承諾謝金 1,000千円
県への移転登記に同意し、登記に必要な関係書類を提出した者に対する謝金の支給
(ｲ) とりまとめ謝金 60千円
相続発生案件について、相続人代表者等に対して関係書類の収集を依頼し、収集件数に応じて謝金を支給
イ 業務委託 8,715千円
(ｱ) 相続調査委託 232千円
相続発生案件について、相続人調査(戸籍簿の収集、相続人系統図の作成等)を司法書士等に委託
(ｲ) 測量委託 6,407千円
未登記土地の測量を土地家屋調査士等に委託
(ｳ) 登記委託 2,076千円
県への所有権移転や相続、分筆等の登記を土地家屋調査士や司法書士に委託
ウ 研修等会場使用料 25千円
(ｱ) 新任未登記担当職員研修
(ｲ) 未登記事務調整会議
(ｳ) 未登記土地処理検討会議
（２）事業計画
第３次未登記土地処理５か年計画（平成27年度中に策定予定）、目標:5か年で400筆／1,913筆を処理
平成26年度処理実績 82筆
平成27年度目標 100筆
平成28年度以降 毎年80筆×5年
（３）事業効果
ア 県有財産管理の適正化が図られるとともに、早期解決により将来の訴訟等の発生を抑え、結果的に経費軽減を
図ることができる。
イ 第１次未登記土地処理５か年計画（平成18〜22年度）処理実績：1,775筆
ウ 第２次未登記土地処理５か年計画（平成23〜27年度）処理実績： 575筆（見込み）
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