１ 事業概要
県が自ら徴収する税目の納税率は平成26年度決算では
昭和29年度以降最高の99.1％、全国26位となっている
が、市町村が徴収する個人県民税は92.1％で前年同様45
位であり、県税合計では全国最下位となっている。
この状況を改善し目標納税率を達成するため、市町村
の徴収対策推進の取組を支援するほか、県による直接支
援を行う。
（１）市町村の主体的な取組支援 3,495千円
（２）県による直接支援 1,732千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 市町村の主体的な取組支援 3,495千円
徴収実務アドバイザーの委嘱 3,495 千円
イ 県による直接支援 1,732千円
（ア）県による直接徴収（地方税法第48条） 1,732 千円
（イ）県税務職員の市町村派遣
（２）事業計画
ア 市町村の主体的な取組支援
税務職員からの滞納整理に関する質問・相談に対応し研修を実施するなど、市町村の徴収対策強化を支援する。
イ 県による直接徴収
地方税法第48条により市町村から引継ぎを受けた個人住民税の高額滞納事案について、県職員及び市町村から受
け入れた実務研修職員により、直接整理を行う。また、収入未済額の大きい市を中心に県税務職員を派遣し、市職
員とチームを編成して徹底した滞納整理を行う。
（３）事業効果
個人県民税の納税率の向上と収入未済額の圧縮が図られ、自主財源である県税収入が確保される。
（４）県民・民間活力・職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
チームによる短期集中派遣による高額滞納事案の集中整理。
（５）前年度との変更
差押財産保管料の減額 △622千円
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