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平成28年度予算見積調書 |
課室名: | 企業立地課 |
担当名: | 総務・立地窓口担当 |
内線: | 3758 |
(単位:千円) |
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番号 |
事 業 名 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
説 明 事 業 |
B56 |
産業立地促進助成費 |
一般会計 |
商工費 |
商工業費 |
商工振興費 |
産業立地促進助成費 |
事業 期間 |
平成11年度〜 平成33年度 |
根拠 法令 |
埼玉県産業立地促進補助金交付要綱 |
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1 事業の概要
県内への企業立地を促進するため、本県に新たに土地
を取得して工場等の操業を開始した企業に対し、当該企
業が県に納付した不動産取得税に相当する額を補助金と
して交付する。
(1)産業立地促進助成費 1,370,881千円
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5 事業説明
(1)事業内容
産業立地促進助成費 本県に新たに土地を取得して、工場等の操業を開始した企業に対し、その企業が県に納付
した不動産取得税に相当する額を補助金(1億円を上限)として交付
※ 主な交付条件
ア 敷地面積が1,000u以上で建築面積が500u以上
イ 土地売買(借地)契約締結後、3年以内に操業
ウ 補助対象施設の不動産取得税を全額納付
エ 補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上(中小企業は1人以上)雇用
(2)事業計画
平成28年度は県内に立地し、新たに操業開始を予定している工場等49社に補助金を交付
(3)事業効果
補助金交付により産業立地を促進し、県内産業の振興、雇用の創出を図る。
(4)県民・民間活力、職員のマンパワー、他団体との連携状況
工場等が立地する市町村と連携して誘致活動を行い、産業立地を促進する。
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2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
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3 地方財政措置の状況
なし
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4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×2.0人=19,000千円
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予算額 |
財 源 内 訳 |
一般財源 |
前年度との 対比 |
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決定額 |
1,370,881 |
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1,370,881 |
△258,700 |
前年額 |
1,629,581 |
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1,629,581 |
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