１　事業の概要
　県民ががんになっても安心して暮らせる社会の構築を
目指して、がん検診の受診促進や検診精度向上による早
期発見・早期治療の体制整備を進めるとともに、がん患
者及び家族の療養生活の質の向上等の各種取組を総合的
に実施する。
（１）がん検診受診率・精度向上事業　     9,047千円
（２）がん対策推進協議会等　　　         1,424千円
（３）女性のためのがん対策の推進　  　　 6,208千円
（４）がん患者就労支援モデル事業　　　　   272千円

５　事業説明

（１）事業内容
　　ア　がん検診受診率・精度向上事業　　　  9,047千円　　　
　　　　　・県民にがん検診を勧めるサポーターの養成
　　　　　・市町村が実施したがん検診結果の集計・分析・有効性の評価の実施　
　　イ　がん対策推進協議会等　　　　　　　　1,424千円
　　　　　・外部有識者等によるがん対策推進計画等の進行管理・評価の実施
　　ウ　女性のためのがん対策推進事業　　　　6,208千円
　　　　　・乳がんマンモグラフィ読影認定医師の養成
　　　　　・女性がん患者への相談支援の充実
　　エ　がん患者就労支援モデル事業　　　　　　272千円
　　　　　・がん患者の雇用維持や再就職の推進　　　　　
（２）事業計画
　　ア　がん検診受診推進サポーター養成研修会開催 2回 認定数1,000人
　　　　がん検診県民サポーター認定講座開催 1回 認定数1,000人
　　　　市町村がん検診結果統一集計の実施 1回
　　イ　がん対策推進協議会の開催 1回、部会（がん教育、がん患者の就労等）の開催 1回
　　ウ　乳がんマンモグラフィ読影認定医養成講習会開催 1回
　　エ　がん患者就労支援講座　4か所
（３）事業効果
　　　　年齢調整死亡率(75歳未満)の減少
　　　　平成23年度：82.9%　→平成28年度：74.8%
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　ア　県内の31の企業や団体との「埼玉県がん包括協定」を締結
　　イ　一般県民をがん検診県民サポーターに認定
　　ウ　がん患者会や医師等の普及啓発活動を後援又は共催

２　事業主体及び負担区分
(2),(1)の一部　(県10/10)
(3)(4),(1)の一部  (国1/2・県1/2)

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）高齢者保健福祉費　（細目）高齢者保健費
（細目）高齢者保健費
（積算内容）健康診査管理指導事業

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×4.1＝38,950千円