１　事業概要
　直轄河川の改修や多目的ダムの建設等などにより、治
　水安全度を高め、水害から県民生活を守るため、国土
　交通省及び水資源機構が施行する治水事業に対する負
　担金を支出する。

（１）直轄事業費負担金　　 8,290,152千円

５　事業説明
（１）事業内容        
　　　ア　目　的　国土交通省及び水資源機構が施行する治水事業に対する負担金     
　　　イ　必要性　本県で管理する河川は、利根川・荒川・江戸川などの直轄河川に排出先を依存
している。
　　　　　　　　　そのため、直轄事業の推進は本県の水害への安全度を高める観点
から極めて重要である。  　　　
　　　ウ　主な事業　河川改修（首都圏氾濫堤防強化対策（利根川・江戸川）、さいたま築堤（荒川）等、
　　　　　　　　　　
多目的ダム建設事業（八ッ場ダム）、水資源開発機構交付金、砂防事業　等     

（２）事業計画（目標水準：治水安全度）        
　　　ア　利根川　確率規模　1/200        
　　　イ　荒　川　確率規模　1/100〜1/200        
        
（３）事業効果        
　　　直轄河川の改修や多目的ダムの建設等などにより、治水安全度を高め、水害から県民生活を守る。

（４）その他      
　　　過去の実績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）
　　　　　　　 平成23年度　　  平成24年度　　 平成25年度　　 平成26年度　　 平成27年度
　　　予算額　  8,912,268　　　 8,676,267　　　9,558,418　　 10,283,865　　  9,901,346
　　　決算額　  8,275,834　　　10,100,465 　　 8,851,595      8,571,741

２　事業主体及び負担区分
　国・水資源機構

３　地方財政措置の状況
　公共事業等債
　充当率90％（通常分50％　財対分40％）
　交付税措置（通常分50％　財対分50％）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　（１）事業に係る人件費 9,500千円×0.1人＝950千円
　（２）組織の新設、改廃及び増員 なし