平成28年度予算見積調書
課室名:地域包括ケア課
担当名:総務・介護保険担当
内線:3264 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B49 介護保険制度運営推進事業費 一般会計 民生費 社会福祉費 老人福祉費 介護保険制度推進事業費
事業
期間
平成12年度〜
   
根拠
法令
介護保険法第38条、第128条、第176条、第184条
戦略項目
02介護の安心
分野施策
010201高齢者が安心して暮らせる社会づくり
1 事業概要
 介護保険制度の運営を円滑に行うため保険者である 
市町村を支援するとともに、審査請求への対応、苦情 
処理体制の整備を行う。
(1)市町村支援事業       9,263千円 
(2)介護保険審査会運営    4,616千円
(3)要介護認定適正実施事業  1,431千円
(4)介護保険指定事業者管理
   システム改修       2,077千円
5 事業説明
(1)事業内容 
  ア 市町村支援事業                                               9,263千円
   (ア) 国民健康保険団体連合会苦情処理体制整備 苦情処理業務係る国保連に対する補助              8,860千円
   (イ) 介護給付適正化事業 ケアプランや医療情報との突合などの点検を行う市町村等に対する支援      403千円
  イ 介護保険審査会運営 要介護認定や保険料等の処分に対する審査請求の審理                    4,616千円
  ウ 要介護認定適正実施事業                                           1,431千円
   (ア) 介護認定調査従事者研修   :新規2回(4月、10月)、現任6回(通年)、講師養成1回(6月)       480千円
    (イ)  介護認定審査会委員研修   :新規1回(5月)、現任1回(1月)、平準化研修会(11月)       566千円
   (ウ) 主治医研修         :主治医意見書研修会(7月)                                  323千円
   (エ) 介護認定審査会運営適正化研修:介護認定審査会事務局職員研修(7月)                      62千円
  エ 介護保険指定事業者等管理システム改修 事業所訂正連絡票の電子化に伴う改修         2,077千円
(2)事業計画
  ア 市町村支援事業            国保連合会の苦情処理業務及び市町村の介護給付適正化事業の推進
  イ 介護保険審査会運営          介護保険審査会の円滑な運営
  ウ 要介護認定適正実施事業        要介護認定の適正化
  エ 介護保険指定事業者等管理システム改修 事業所訂正連絡票の電子化    
(3)事業効果
  ア 市町村支援事業           
   (ア) 国民健康保険団体連合会苦情処理体制整備
     ・ 相談件数              平成24年度: 409件、平成25年度:  348件、平成26年度:  413件
    (イ) 介護給付適正化事業実地支援等回数 平成24年度:  16回、平成25年度:  10回、平成26年度:  10回
  イ 介護保険審査会運営 審査請求件数   平成24年度: 244件、平成25年度: 189件、平成26年度  180件
  ウ 要介護認定適正実施事業 
   (ア) 介護認定調査従事者研修受講者数   平成24年度:1,268人、平成25年度:1,757人、平成26年度:2,379人
     (イ) 介護認定審査会委員研修受講者数   平成24年度:  228人、平成25年度:  772人、平成26年度:  625人
   (ウ)  主治医研修受講者数              平成24年度:  181人、平成25年度:   97人、平成26年度:  177人
   (エ) 介護認定審査会運営適正化研修    平成24年度:  220人、平成25年度:  146人、平成26年度:  202人
  エ 介護保険指定事業者等管理システム改修 指定事業者管理事務の効率化
2 事業主体及び負担区分
(1)(県10/10)
(2)(県10/10)
(3)(国1/2・県1/2)
(4)(国1/2・県1/2)
3 地方財政措置の状況
(区分)高齢者保健福祉費 (細目)介護保険費
(細節) 介護保険費 (積算内容)介護保険審査会運
営、制度施行支援事業・苦情処理業務支援事業
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500円×3.6人=34,200千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 諸収入        
決定額 17,387 1,753 365         15,269 △1,573
前年額 18,960 1,259 364         17,337  
− 福祉部 B49 −