１　事業の概要
　　地域福祉の推進役として県内に民生委員・児童委員
　（非常勤特別職の地方公務員）が配置されているが、
　その任期は民生委員法上3年となっている。
　　平成28年度は、その全国的な任期満了による一斉改
　選の年であることから委嘱替えを行う。
　（１）民生委員・児童委員総改選費　　　18,301千円
　　ア　委嘱関係事業　　　　　　　　　　15,949千円
　　イ　退職民生委員・児童委員顕彰事業　 2,352千円

５　事業説明
　（１）事業内容
　　 ア 委嘱関係事業　　　　　　民生委員・児童委員の委嘱替えに係る経費　　15,949千円
　　 イ 退職民生委員顕彰事業　　退職民生委員に対する感謝状作成経費　　　　 2,352千円

　（２）事業計画
　　 ア 委嘱関係事業
　　　(ｱ) 市町村事務担当者等説明会の実施（5月）
　　　(ｲ) 市町村推薦会の実施（6〜7月）
　　　(ｳ) 推薦調書受領会の実施（7月）
　　　(ｴ) 候補者名簿の作成（8月）
　　　(ｵ) 埼玉県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の実施（9月）
　　　(ｶ) 委嘱状伝達式の実施（12月）　　
　　 イ 退職民生委員・児童委員顕彰事業
　　　　知事感謝状、厚生労働大臣感謝状の授与

　（３）事業効果
　　　　民生委員・児童委員による地域福祉の推進を図ることができる。
　　　　民生委員・児童委員の定数増員数：平成19年度　166人、平成22年度　139人、平成25年度　124人

　（４）その他
　　　　民生委員・児童委員の任期は民生委員法上3年となっている。
　　　　平成28年度はその全国的な任期満了による一斉改選の年であることから委嘱替えを行う事業である。

２　事業主体及び負担区分
　（１）アの補助金　（県10/10）市町村0
　それ以外　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　地方交付税単位費用算定あり
　（区分）社会福祉費
　（細目）社会福祉事業費
　（細節）民生委員費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.3人＝2,850千円