平成28年度予算見積調書
課室名:消費生活支援センター
担当名:総務・企画調整担当
内線:2935 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B69 消費者の安心・安全サポート事業費 一般会計 総務費 県民費 消費者対策費 消費生活相談等運営費
事業
期間
昭和60年度〜
   
根拠
法令
消費者基本法、特定商取引に関する法律、埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例
戦略項目
  
分野施策
010403消費者被害の防止
1 事業の概要
 消費生活支援センターを適切に運営し消費者からの相
談・苦情に対して助言やあっせん等を行うことにより、
消費者被害を救済し消費者の権利及び利益の確保を図る
。
 また、悪質事業者の不適正行為は後を絶たないため、
悪質事業者に対する指導・処分等を強力に実施していく
ことにより県民の安全で安心な消費生活の実現を図る。
(1)相談・苦情処理事業費       102,200千円
(2)悪質事業者対策強化事業費     10,791千円
(3)多重債務対策推進事業費        28千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 相談・苦情処理事業費   消費生活相談員29人を配置、弁護士等の苦情処理アドバイザーを設置し、
                 相談・苦情に対する助言やあっせん等を行う。         102,200千円
  イ 悪質事業者対策強化事業費 県警OB職員3人を配置、事業者指導の実施等             10,791千円
  ウ 多重債務対策推進事業費  埼玉県多重債務対策協議会の設置、一斉相談会の開催等        28千円
  
(2)事業計画
    ア 相談・苦情処理事業費
    消費生活支援センター本所及び3支所に消費生活相談員29人を配置し、弁護士等の苦情処理アドバイザーを設置
   し、相談・苦情に対する助言やあっせん等を行う。
  イ 悪質事業者対策強化事業費
    引き続き、悪質行為を繰り返す事業者に対しては、厳しい処分(行政処分等)を実施すとともに、特定商取引法
   及び県消費生活条例の改正により、新たに規制対象となる事業者の調査を相談窓口との連携により集中的に行う。
  ウ 多重債務対策推進事業費
    「埼玉県多重債務対策協議会」を設置し、一斉相談会の開催、市町村相談窓口の整備・強化など、関係機関と緊
   密に連携し、多重債務者に関する対策を推進していく。
  
(3)事業効果
   消費生活相談を処理することにより、消費者被害を直接的に救済し、また悪質事業者を取り締まることで
  安心で安全な県民の消費生活の確保を図ることができる。
               平成26年度  平成25年度  平成24年度   
   消費生活相談件数     50,900件   50,727件   46,785件
   悪質事業者の処分        9件     11件     14件
         指導       44件     42件     39件




2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
9,500千円×16.4人=155,800千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
国庫支出金 使用料
及び手数料
諸収入      
決定額 113,019 25,852 2,408 12,397       72,362 3,018
前年額 110,001 21,775 2,369 12,245       73,612  
− 県民生活部 B69 −