１　事業概要
　市町村の区域を越えた住民基本台帳に係る事務処理及
び国の行政機関等や県に対する本人確認情報の提供を行
う「住民基本台帳ネットワークシステム」を運営する。

（１）システム運営費等
　　 　　　　  　　　　　　 172,120千円
（２）機器・回線賃借費用　　 13,517千円
（３）セキュリティ対策費用　  1,464千円
（４）消耗品及び修繕費用等　  2,602千円
（５）審議会費用・事務費等　　  705千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　システム運営費等　　　住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理　　     　　　　　　 172,120千円
　　イ　機器・回線賃借費用　　サーバー機器、業務端末等の賃借　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,517千円
　　ウ　セキュリティ対策費用　セキュリティ研修、技術的検査　　　　　　　  　　　　　　　　　　　1,464千円
　　エ　消耗品及び修繕費用等　バックアップ媒体等消耗品の購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　2,602千円
　　オ　審議会費用・事務費等　本人確認情報保護審議会の開催等　　　　　　　　　　　　　　　　　    705千円

（２）事業計画
　　　平成27年度　　　　　　　社会保障・税番号制度開始
　　　平成28年度　　　　　　　追加業務端末の更新

（３）事業効果
　　ア　市町村の範囲を超えた住民基本台帳事務により、住民の利便性の向上、行政の効率化を実現。
　　イ　国等の行政機関への本人確認情報の提供により、行政の効率性・正確性や住民の利便性の向上を実現。
　　ウ　公的個人認証サービスとの連携により、当該サービスの正確性を担保。

（４）その他
　　　前年度からの主な変更点
　　　委託業務及び消耗品購入の見直しにより予算の縮減を図った。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税措置あり（単位費用算定）

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.6人＝24,700千円