１ 事業概要
セキュリティポリシーの適切な運用及びセキュリティ
対策の組織的かつ継続的な実施により、県が保有する情
報資産を様々な脅威から保護し、安全・安心な電子県庁
の構築を図るとともに、県民の信頼を確保する。
（１）情報セキュリティ監査の実施 4,294千円
（２）情報セキュリティ教育の実施 4,185千円
（３）情報セキュリティシステムの運用 2,675千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 情報セキュリティ監査の実施 4,294千円
情報セキュリティ監査業務委託、セキュリティ内部監査職員派遣・監査人養成
イ 情報セキュリティ教育の実施 4,185千円
所属長研修・情報セキュリティ出前講座・標的型攻撃メール対応訓練の実施
ウ 情報セキュリティシステムの運用 2,675千円
セキュリティ確保のための機器賃借
機械警備回線料、緊急連絡用携帯電話の通信料、庁外持ち出し用パソコンの更新
（２）事業計画
平成26年度 セキュリティ監査、職員教育、シンクライアントシステム運用、ソフトウェア管理の強化
平成27年度 セキュリティ監査、職員教育、ソフトウェア管理の強化
平成28年度 セキュリティ監査、職員教育、サイバー攻撃対応訓練、庁外持ち出し用パソコンの更新
（３）事業効果
セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ対策の実施により、セキュリティレベルの向上と安全・安心
な電子県庁の構築を図る。
（４）その他
前年度からの主な変更点
ア 「サイバー攻撃対応訓練」に関する経費を追加
イ 「庁外持ち出し用パソコンの更新」に関する経費を追加
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