１ 事業概要
電気・通信設備を適正に保守管理し、機器故障の防止
や、安全の確保に努める。
（１）自家用電気工作物の保安検査、点検 54,812千円
（２）県庁舎等の電話設備保守業務 14,388千円
（３）地域機関エレベーターの保守業務 32,901千円
（４）公用車の管理 104千円
（５）電気主任技術者会議 58千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 自家用電気工作物の保安検査・点検業務 54,812千円
管財課で統括管理している自家用電気工作物（県庁を含め406施設）について、
埼玉県自家用電気工作物保安規程に基づき、保安検査、点検や保安教育を実施する。
イ 県庁舎等の通信施設保守業務 14,388千円
通信（電話）の良好な機能確保を図るため、電話交換機、電話、電話配線について保守管理を行う。
ウ 地域機関エレベーターの保守業務 32,901千円
地域機関43施設のエレベーター保守の実施（管財課一括発注）
エ 公用車の管理 104千円
保安検査、点検や調査を効率的に行うため、公用車を維持管理する。
オ 電気主任技術者会議 58千円
都県等統括電気主任技術者連絡会議の開催（平成28年度会議幹事）
（２）事業計画
ア 年間を通じ、自家用電気工作物の保安検査、点検、保安教育を行う。
イ 年間を通じ、電話交換機、電話、電話配線の保守管理を行う。
ウ 年間を通じ、地域機関のエレベーターの保守を行う。
エ 公用車2台の維持管理を行う。
オ 連絡会議開催（10月）
（３）事業効果
平成25年度〜平成27年度
ア 406施設の電気事故を未然に防ぎ、安定した電力供給を受けることができる。
イ 通信障害を未然に防ぎ、安定した通信環境を維持することができる。
ウ 43機関についてエレベーターの突発故障を防ぎ、安全な環境を維持することができる。
これらにより各設備においての障害発生時に速やかな復旧が可能になる。
エ 公用車による機動力の確保ができる。
オ 自家用電気工作物の保安確保のため、諸課題について情報共有ができる。
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