１　事業の概要
　県が管理する151河川を適正に維持管理し、県民の生
命・財産を守ることは、河川管理者の責務である。
　そこで、適正に維持管理するため、堤防保全、護岸修
繕のほか、河川管理施設の老朽化対策を実施する。

河川維持修繕費　　　　　　　　　　2,322,392千円
（１）雑草刈払い　　　　　　　　　1,637,321千円
（２）河川浄化施設の維持管理　　　　 98,000千円
（３）維持修繕工事　　　　　　　　　531,071千円
（４）河川管理施設老朽化対策　　　　 56,000千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　雑草刈払い　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,637,321千円
　　　　　堤防や護岸等の損傷を早期に発見するとともに、堤防の弱体化を防止するための雑草刈払い
　　イ　河川浄化施設等の維持管理        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98,000千円
　　　　　河川浄化施設や取水施設の運転及び保守点検
　　ウ　維持修繕工事　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　531,071千円
　　　　　護岸や転落防止柵の修繕、堆積土やヘドロのしゅんせつ、樹木伐採等
    エ　河川管理施設老朽化対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,000千円
　　　　　河川管理施設の状況を記録する河川カルテの作成
　　　　　老朽化した河川管理施設の維持補修

（２）事業計画
  　ア　年間を通じ、適正な維持管理を行うため、雑草の刈り払いを行う。
　　イ　護岸の破損箇所など台風や豪雨の際に支障となる箇所が発見された場合、修繕等を行い安全を確保する。
　　ウ　効率的・効果的な維持管理を実施するため、河川カルテを作成する。
　　エ　老朽化対策が急務な矢板護岸について、維持補修工事を行う。
　　　
（３）事業効果
　　　適正な維持管理を実施することにより、災害を未然に防止し、県民の生命・財産を守ることができると共に、
　　　河川区域内における事故や不法行為等の抑制も期待できる。また、水質改善等により良好な河川環境の保全にも
　　　寄与できる。

（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　川の国応援団美化活動団体が実施する美化活動と連携し、より質の高い維持管理が期待できる。

２　事業主体及び負担区分
（県10/10）

３　地方財政措置の状況
県単独河川改修事業債
　充当率　90%
　交付税措置　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
（１）事業に係る人件費：
　　　9,500千円×3.0＝28,500千円
（２）組織の新設、改廃及び増員　なし