１　事業概要
　女性が出産後も継続して働き続けられる環境を整備す
るため、企業内保育所の整備費及び運営費の一部を補助
する。また、設置を検討する企業等にアドバイザーを派
遣する。
　県と周辺企業等による共同利用型保育所を運営するこ
とにより、共同利用のためのノウハウを蓄積し、民間に
おける設置促進につなげる。
　
(1)企業内保育所施設整備事業費          100,000千円
(2)企業内保育所運営事業費  　　         24,438千円
(3)企業内保育所設置・運営支援事業    　    843千円
(4)県庁と企業による共同利用型保育所設置事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,131千円

５　事業説明
(１)事業内容
　　ア　企業内保育所施設整備事業費　　　　　　　　　　　　施設整備費　20施設　　　　　 100,000千円
　　イ　企業内保育所運営事業費　　　　　　　　　　　　　　　　運営費　10施設　　　　 　 24,438千円
　　　　(ｱ)共同利用型保育所への補助（新規分）　                        5施設　15,000千円
　　　　(ｲ)共同利用型保育所への補助（既存分）　　　　　　　　　　　　　5施設　 9,438千円
　　ウ　企業内保育所設置・運営支援事業　　　　 　        　　　 　　　　　　　  　　　　　 843千円
　　　　(ｱ)企業内保育所の紹介ページ作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100千円
　　　　(ｲ)企業内保育所の設置を検討している企業等によるアドバイザー企業訪問　　　550千円
        (ｳ)保育所の設置基準や県補助制度などを説明する説明会の開催　　　　　　　　193千円
　　エ　県庁と企業による共同利用型保育所設置事業　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 2,131千円

(２)事業計画
　　ア　施設整備費補助　20施設に対し整備費補助を実施
　　イ　運営費補助　 　 10施設に対し運営費補助を実施
　　ウ　設置・運営支援　アドバイザー訪問10社×5回、説明会2回　
　　エ　県庁保育所　　　保育所の運営、運営していく中で得たノウハウを県ホームページ等により発信
　　　　
(３)事業効果
　　企業内保育所の施設整備数　20施設、運営費補助数　10施設

(４)県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　県内経済6団体等に引き続き協力を依頼し、県内企業に対し制度を広く周知
(５)その他
　　3事業（「企業内保育所設置等促進事業」「企業内保育所設置・運営支援事業」「県庁と企業による共同利用型保育
　　所設置事業」）を一本化

２　事業主体及び負担区分
（県１０／１０）

３　地方財政措置の状況
　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500×1人＝9,500千円