平成28年度予算見積調書
課室名:家庭地域連携課
担当名:幼児教育・家庭教育支援担当
内線:6972 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B101 幼少期教育充実事業 一般会計 教育費 教育総務費 教育連絡調整費 指導内容研究推進費
事業
期間
平成16年度〜
   
根拠
法令
地教行法第48条
戦略項目
06時代に応え未来を拓く人材育成
分野施策
020101確かな学力と自立する力の育成
1 事業概要
 小学校生活に適応できないなど子供の育ちの課題が生
じている。子育てに不安を感じる保護者の増加など家庭
の教育力も低下しており、幼児期からの教育の充実と小
学校生活へのつなぎを強化していくことが必要である。
そこで、子供の育ちの課題に対応するため、幼児期から
小学校への接続期に視点を当てた教育の充実を図る。そ
のために、幼・保・小教職員合同研修会や子育ての目安
「3つのめばえ」の活用促進を進める。
(1)幼・保・小教職員合同研修会     300千円
(2)子育ての目安「3つのめばえ」の活用促進
                      336千円
5 事業説明
(1)事業内容
  ア 幼・保・小教職員合同研修会                                300千円  
    幼保小の教職員が、子供の発達や指導について、相互理解を深める場とする。(8〜11月 4地区)     
  イ 子育ての目安「3つのめばえ」の活用促進                           336千円  
    家庭向けリーフレットの作成に取り組む。            

(2)事業計画
   地区別幼・保・小教職員合同研修会については、幼保小の連携をより一層進めるため、引き続き実施する。
   子育ての目安「3つのめばえ」の活用促進については、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を進め、事業の
  一層の定着が図られるまで、引き続き実施する。
    
(3)事業効果
   幼・保・小の連携が促進されるとともに、幼児期の教育の充実と小学校教育への円滑な接続が図られる。
  ア 幼稚園・保育所等と連携交流している小学校の割合
    平成23年度:97.8% 平成24年度:99.0% 平成25年度:99.4% 平成26年度:100%  
  イ 「接続期プログラム」等を活用して指導計画を作成している学校の割合
    平成28年度(目標):100% 平成24年度:8.1% 平成25年:44.7% 平成26年度:99.3%











2 事業主体及び負担区分
 (県10/10)
3 地方財政措置の状況
 なし
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×0.7人=6,650千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
           
決定額 636             636 △65
前年額 701             701  
− 教育局 B101 −