１　事業概要
　県営住宅家賃低減地方負担額等を県営住宅事業特別会
計に繰り出す。
（１）県営住宅家賃低減地方負担額
　　　　　　　　　　　　　434,775千円
（２）若年世帯向け子育て支援住宅
　　　供給事業費繰入分　　　3,408千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　法令に基づき県営住宅および特定公共賃貸住宅の家賃低減・減額を行うにあたり、
　　　低減等に要する財源のうち国庫支出金以外の分を県営住宅事業特別会計に繰り出す。　434,775千円

　　イ　若年世帯向けの子育て支援住宅として供給する県営住宅の借上料に要する財源のうち、
　　　国庫支出金、使用料・手数料以外の部分を県営住宅事業特別会計に繰り出す。　　　　3,408千円


（２）事業計画
　　　一般会計と特別会計の間で繰り入れ・繰り出しを実施することにより、費用と負担の関係を明確にする。

（３）事業効果
　　　住宅に困窮する低所得者等の居住の安定を図る。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　一部、地方交付税措置あり。

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×0.5人＝4,750千円