１　事業概要
　児童相談所長が、児童を施設に入所措置、里親に委託
措置、一時保護委託した場合、又はファミリーホームの
実施者に委託した場合、及び義務教育修了児童等を自立
援助ホームの実施者に委託した場合、それぞれ必要な事
務費・入所児童の生活諸費等を支弁する。

５　事業説明
（１）事業内容
　　　ア　児童保護措置費
     　　 ・事務費　　職員人件費、施設管理費　　　　定員により支弁
　　　　 　（ファミリーホームは現員により支弁）
        　・事業費    措置児童の生活費、教育費等    現員により支弁
   　 イ　医療費審査支払委託料
       　 措置費のうち医療に係る経費について、レセプトの審査の委託等に要する費用

（２）事業効果　　
　　　平成24年度　　決算：5,049,948千円
　　　平成25年度　　決算：5,267,686千円
　　　平成26年度　　決算：5,426,501千円

　　　・措置児童数（H26年度措置停止を含む各月初日実績）
      　　児童養護施設13,515人（地域小規模児童養護施設入所児童を含む）、乳児院1,682人、
　　　　　里親2,930人、情緒障害児短期治療施設448人、自立援助ホーム388人、ファミリーホーム575人

（３）事業計画
　　　ア　平成28年度在籍延べ措置児童数見込み
　　　　・児童養護施設10,074人（地域小規模児童養護施設入所児童を含む）、乳児院1,629人、里親3,284人、
　　　　　情緒障害児短期治療施設513人、自立援助ホーム504人、ファミリーホーム1,356人

　　　イ　平成28年度施設数の変動見込み（カッコ内は平成27年度）
　　　　・児童養護施設17か所（17）、地域小規模児童養護施設か所21か所（21）、乳児院4か所（4）、
　　　　　情緒障害児短期治療施設1か所（1）、自立援助ホーム6か所（5）、ファミリーホーム17か所（11）

２　事業主体及び負担区分
社会福祉法人等（国1／2・県1／2）

３　地方財政措置の状況
普通交付税（単位費用）
（区分）社会福祉費　（細目）児童福祉費
（細部）児童措置費　
（積算内容）児童養護施設、乳児院等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×１人＝9,500千円