１ 事業概要
共助の担い手を拡大し共助社会の実現を図るため、Ｎ
ＰＯ基金の有効活用により、ＮＰＯ法人が多様な担い手
と協働して実施する共助の取組、自発的・主体的に地域
課題を解決しようとする取組を支援するとともに、中核
的ＮＰＯの育成・底上げを図る。
（１）共助社会づくり支援事業 2,915千円
（２）中核的ＮＰＯ育成事業 1,382千円
（３）ＮＰＯ活動促進助成事業 22,629千円
（４）助成事業管理費 412千円
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５ 事業説明
（１）事業内容
ア 共助社会づくり支援事業 ＮＰＯによる地域課題解決につながる共助の取組に対して助成を行う。
（ア）ＮＰＯ法人が主体となり３主体以上で連携する事業 2,700千円
（イ）広報、事業審査等に係る事務費 215千円
イ 中核的ＮＰＯ育成事業 ＮＰＯ法人が実施する地域の中核となるＮＰＯ法人の育成事業に対して助成を行う。
（ア）認定取得促進事業、仮認定取得促進事業 1,300千円
（イ）広報、事業審査等に係る事務費 82千円
ウ ＮＰＯ活動促進助成事業 ＮＰＯの独創的・先駆的な取組に対して助成を行う。
（ア）ＮＰＯ活動サポート事業（分野指定枠、ネーミング事業） 13,000千円
（イ）みんなでサポート事業 3,000千円
（ウ）ＮＰＯ活動促進事業審査事務等業務委託費 6,432千円
（エ）共助社会づくり推進委員会部会管理費 197千円
エ 助成事業管理費 412千円
（２）事業計画
ア 共助社会づくり支援事業 助成金説明会の実施、事業の募集・審査、採択事業決定、事業終了後の報告会
イ 中核的ＮＰＯ育成事業 事業を実施する中間支援ＮＰＯの募集、審査、採択事業の決定、実績確認
ウ ＮＰＯ活動促進助成事業 助成金説明会の実施、事業の募集・審査、採択事業決定、事業終了後の報告会
（３）事業効果 共助の担い手となり得るＮＰＯ法人の育成が図られ、共助社会づくりが推進される。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
ＮＰＯ活動促進事業の事務の一部を民間に委託する。
（５）その他
ア 前年からの変更点
共助社会づくり支援事業、中核的ＮＰＯ育成事業において、補助事業を見直して事業費を縮小した。
「プロジェクト×共助」支援事業は、ＮＰＯ活動サポート事業へ統合した。
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