１　事業概要
　県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁でのＮ
ＰＯ法人認証に係る事務を行い、法人設立促進を図ると
ともに、ＮＰＯ法人の運営力強化を図る。また、ホーム
ページやfacebookを運営して共助の担い手が必要な情報
の収集や発信ができるシステムを提供する。

（１）ＮＰＯ法人認証事務　　　　　  　　 612千円
（２）ＮＰＯ情報ステーション運営事業　 1,827千円
（３）広報推進事業              　　　 3,693千円
（４）地域の共助社会づくりの担い手支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 850千円
（５）ＮＰＯ法改正周知事業費　　　　　 1,713千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　県民主体の地域づくりを促進するための各事業を実施する。
　　ア　ＮＰＯ法人認証事務　　　　　　　  　　　 612千円
　　イ　ＮＰＯ情報ステーション運営事業 　　　　1,827千円
　　ウ　広報推進事業　　　              　　 　3,693千円
　　エ　地域の共助社会づくりの担い手支援事業　　 850千円
　　オ　ＮＰＯ法改正周知事業　　　　　　　　　 1,713千円
（２）事業計画
　　ア　ＮＰＯ法人認証事務
　　　　地域振興センター及び本庁においてＮＰＯ法人認証事務を行う。　
　　イ　ＮＰＯ情報ステーション運営事業
　　　　ホームページを運営する。
　　ウ　広報推進事業
　　　　共助社会づくりの広報を行うための職員を配置する。
　　エ　地域の共助社会づくりの担い手支援事業
　　　　各地域振興センターにおいて、地域の中核となるＮＰＯの支援を行う。
　　オ　ＮＰＯ法の改正について広く周知する。　　　
（３）事業効果
　　・県内の認証法人は平成27年9月30日現在で2,038法人
　　・ＮＰＯと企業、大学等様々な主体との連携が促進され、県内共助社会づくり活動の一層の発展が期待できる。
（４）県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　　ＮＰＯ、企業、大学等と協力して事業を実施する。
（５）その他
　　　ＮＰＯと他主体との協働促進事業：Ｈ２７で終了
　　　ＮＰＯ法改正周知事業：Ｈ２８年度法改正等

２　事業主体及び負担区分
(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　単位費用算定あり

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×6.4人＝60,800千円