１　事業概要
　自動車から排出される有害物質は減少傾向にあるもの
の、引き続き低減策の実施が求められている。
　また、自動車から排出される二酸化炭素排出量は県全
体の約１／４であり、大幅な削減が求められている。
　そこで、大気環境の改善と地球温暖化の防止を図るた
め、総合的な自動車対策を実施する。
(1)九都県市広域自動車対策　　　　　　 2,319千円
(2)自動車使用削減による地球温暖化対策   216千円
(3)エコドライブの推進　　　　　　　　   300千円
(4)自動車から自転車使用への転換事業　   　0千円
(5)非常勤職員人件費　　　　　　　　   5,892千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　九都県市広域自動車対策　　　　　　　　九都県市によるﾃﾞｨｰｾﾞﾙ規制、指定低公害車の普及　  2,319千円
　　イ　自動車使用削減による地球温暖化対策　　自動車地球温暖化対策に係る規制　　　　　　　　　   216千円
　　ウ　エコドライブの推進　　　　　　　　　　エコドライブアドバイザーの養成等　　　　　　　　   300千円
　　エ　自動車から自転車使用への転換事業　　　電動アシスト自転車維持管理費　　　　　               0千円
　　オ　非常勤職員人件費　　　　　　　　　　　非常勤職員２人を配置　　　　　　　　　　　　　　 5,892千円

（２）事業計画
　　ア　九都県市広域自動車対策
　　　　大気環境改善を図る調査・検討を行うとともに、エコドライブや指定低公害車の普及啓発を実施する。
　　イ　自動車使用削減による地球温暖化対策
　　　　埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく規制を実施する。
　　ウ　エコドライブの推進
　　　　民間団体や事業者等と協働し、エコドライブアドバイザーを養成する。
　　エ　自動車から自転車使用への転換事業
　　　　県庁周辺での電動アシスト自転車シェアリングの運用を継続し、自動車から自転車への転換のＰＲを進める。

（３）事業効果
　　ア　条例による二酸化炭素削減量
　　　　平成２１年度：０トン　→　平成３２年度：３５０，０００トン
　　イ　エコドライブアドバイザー
　　　　平成２３年度：０人　→　平成２８年度：１０，０００人

（４）その他【変更事項】
　　　e-サイクルシェアリング事業の運営委託の廃止等　1,789千円削減

２　事業主体及び負担区分
　（県１０／１０）

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（包括算定経費）
　（区分）企画費（細目）環境保全対策費（細節）環境
　　保全対策費（積算内容）環境の監視調査・測定・
　　分析、公害の規制等

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×2.5人＝23,750千円