１ 事業概要
ひとり親家庭等の福祉向上を図る事業を実施する。
(1)家庭自立支援給付金支給事業 101,300千円
(2)ひとり親家庭就学援助事業 18,497千円
(3)母子緊急一時保護事業 2,441千円
(4)自立支援プログラム策定員設置事業 3,643千円
(5)ひとり親家庭等日常生活支援事業 555千円
(6)ひとり親家庭等生活向上事業 24,482千円
(7)就業支援専門員設置事業 11,632千円
(8)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
2,550千円
(9)全国母子世帯等調査 600千円
(10)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業
1,041,920千円
|
５ 事業説明
（１）事業内容
ア 母子家庭・父子家庭自立支援給付金支給事業 101,300千円
(ｱ)自立支援教育訓練給付金（800千円）※町村在住者対象
指定した講座を受講したひとり親家庭の母又は父に、受講料の2割相当額（限度額100千円）を支給する。
(ｲ)高等職業訓練促進給付金等事業（100,500千円）※町村在住者対象
ひとり親家庭の母又は父が養成機関で修業する場合に、給付金を支給する。
イ ひとり親家庭就学援助事業 18,497千円
中学校入学予定の児童を扶養するひとり親(市町村民税非課税世帯)に、就学にかかる費用の一部を支給する。
ウ 母子緊急一時保護事業 2,441千円
ＤＶ防止法による一時保護委託の適用が困難で、かつ緊急に自宅を出ざるを得なくなった行き場のない母と
子を母子生活支援施設に一時保護する。
エ 母子・父子自立支援プログラム策定員設置事業 3,643千円
母子・父子自立支援プログラム策定員を設置し、児童扶養手当受給者の個々の事情等に対応した自立支援
プログラムを策定して、経済的自立に向けたきめ細やかな支援を行う。
オ ひとり親家庭等日常生活支援事業 ※市町村補助事業 555千円
日常生活等に支障が生じた母子家庭等に、家庭生活支援員を派遣する。
カ ひとり親家庭等生活向上事業 ※市町村補助事業 24,482千円
個々の家庭の状況に応じた継続的な相談支援や、講座の実施、集いの場の提供等を行う。
キ 就業支援専門員設置事業 11,632千円
ハローワークや地域の事業主等との定期的な連絡調整により、ひとり親家庭の就労・より好条件の就労
への転職を専門的に支援する「就業支援専門員」を、福祉事務所に配置する。
ク 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 2,550千円
高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講し、修了した際に「修了時支援金」、修了から1年
以内に試験に合格した際に「合格時支援金」を支給する。（合わせて上限150千円）
ケ 全国母子世帯等調査（新規）
国を実施主体する本県の調査地区内の該当世帯に対する調査を委託する。 600千円
コ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業（新規） 1,041,920千円
高等職業訓練促進給付金支給者に、入学準備金(50万円）と就職準備金(20万円）を支給する。
|