１　事業概要
　首都直下地震等の大規模災害に備え、災害拠点病院や
埼玉県災害派遣医療チーム（埼玉ＤＭＡＴ）等の体制整
備を行い、災害医療体制の強化を図る。
　東日本大震災では被災地の災害拠点病院に多数の傷病
者が収容され、全国から集まったＤＭＡＴ等により病院
支援や転院搬送等の医療活動が行われるなど、災害に備
えた設備等の整備・充実が求められている。
（１）埼玉ＤＭＡＴ整備事業　　　　　　　8,988千円
（２）化学災害関連器材更新費　　　 　　   140千円
（３）災害時通信機器整備事業　　   　　 5,542千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　　災害発生時における初期救急医療体制を確保し、被災傷病者の救命と後遺症の低減を図る。
　　ア　埼玉ＤＭＡＴ整備事業　　　　　　　　   8,988千円
　　 (ｱ) 埼玉ＤＭＡＴ養成研修等
　　 (ｲ) ＤＭＡＴ新規チームへの携行用資器材搬入バッグ整備費補助
　　 (ｳ) ＤＭＡＴ出動時携行医薬材料等補助
　　（ｴ）ＤＭＡＴ隊員訓練等参加手当
　　 (ｵ) 内閣府防災訓練等参加費補助
　　 (ｶ) ＤＭＡＴ隊員ユニフォームの配布
　　 (ｷ) ＤＭＡＴ隊員に対する傷害保険、医師賠償保険
　　（ｸ）関東ブロックＤＭＡＴ訓練企画
　　イ　化学災害関連器材更新費　　　　　　　　   140千円
　　ウ　災害時通信機器整備事業　　　　　　　 　5,542千円

（２）事業計画
　　　災害発生時に県内災害医療の中心となる災害拠点病院の整備を進めるとともに、急性期に発災現場で救命医療活
　　動を行う県災害派遣医療チーム（埼玉ＤＭＡＴ）の編成・出動体制等の整備を行う。

（３）事業効果
　　ア　災害拠点病院の指定数　　　　　17病院
　　イ　埼玉ＤＭＡＴ指定病院の指定数　17病院

２　事業主体及び負担区分
（１）（県10/10）事業者0、（国10/10）事業者0
（２）（県10/10）事業者0
（３）（県10/10）事業者0、（県2/3・国1/3）事業者0

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）衛生費（細目）医療行政費
（細節）特別医療対策費
（積算内容）医療施設等設備整備費

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×1人＝9,500千円