１　事業概要
　県民の命を守るための救急医療施設の運営事業に対し
て助成すること等により、重層的な救急医療体制の整備
を促進する。
（１）救急医療体制整備対策費　　　 　 3,788千円
（２）救急医療施設等運営費補助金　1,194,782千円
（３）救急患者受入実態調査費　　　 　　 372千円
（４）小児救命体制緊急整備費　       20,172千円
（５）救急医療情報センター運営事業費 77,909千円
（６）救急医療情報システム保守管理費 22,983千円
（７）救急医療情報システム機能強化費  4,784千円
（８）母体救命コントロールセンター運営事業　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,560千円
（９）救急医療未払医療費対策事業費　  8,945千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　救急医療体制整備対策費　　　　　　　　   3,788千円
　　　　救急医療体制の強化に向けた医療関係者等を交えた会議を開催し、救急医療体制の構築・活性化を図る。
　　イ　救急医療施設等運営費補助金           1,173,966千円
　　　　小児救急医療施設、救命救急センター及び小児救命救急センターの運営経費を補助する。
　　ウ　救急患者受入実態調査費　　　　　　　       372千円
　　　　「傷病者の搬送及び受入に関する実施基準」に沿った搬送・受入状況等に関する調査を行う。
　　エ　小児救命体制緊急整備費　　　　　　　　  20,172千円
　　　　小児救命救急センターの設備整備費及び研修事業費を補助する。
　　オ　救急医療情報センター運営事業費        　77,909千円
　　　　救急医療情報センターの運営及び救急医療機関の県民案内等を行う。
　　カ　救急医療情報システム保守管理費 　　　　 22,983千円
　　　　救急医療情報システムの保守管理を行う。
　　キ　救急医療情報システム機能強化費           4,784千円
        救急医療情報システムの機能改修を行う。
　　ク　母体救命コントロール運営事業　　　　    42,560千円
　　　　重篤な状態にあり救命措置を必要とする妊産婦を、受入れまたは受入先の手配等を行う。
　　ケ　救急医療未払医療費対策事業費             8,945千円
　　　　救急患者に係る医療機関の未回収金を補填し、救急医療機関の負担軽減を図る。

（２）事業効果
　　　県民に対し、充実した救急医療体制を確保することができる。

２　事業主体及び負担区分
(1),(8)(県10/10)(2)(県2/3)市1/3,(県10/10),(国1/3県
1/3)事業者1/3,(国1/3県2/3)事業者0(3)(国10/10)(4)(
国1/3県1/3)事業者1/3,(県10/10)(5),(6)(国1/3県2/3)(
7)(国1/2県1/2)(9)(県1/3)事業者2/3

３　地方財政措置の状況
　普通交付税（単位費用）
（区分）衛生費（細目）医療行政費
（細節）特別医療対策費
（積算内容）救急医療施設運営費等補助

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×3.8人＝36,100千円