１　事業概要
　国・都道府県・市町村・庁内各課並びに関係機関等　
との連絡及び相互協力を図る。
　また、地域社会の変動や住民意識の変化に対応した　
効果的な広報を推進するための事業及び各種会議・研　
修会等を行う。

（１）広報研修・連絡会議の開催、参加     903千円
（２）関係機関との広報連絡及び相互協力   180千円
（３）北方領土返還要求運動の推進　    　 115千円
（４）紙面広告の実施　                 7,612千円
（５）広報活動全般にかかる事務　      23,634千円

５　事業説明
（１）事業内容
　　ア　広報研修・連絡会議の開催、参加
　　　　広報研修会の開催、広報コンクールの実施等　　　　　 　　　　　      903千円
　　イ　関係機関との広報連絡及び相互協力
　　　　日本広報協会負担金　　　　 　　　  　　　　　　　　　　　　        180千円
　　ウ　北方領土返還要求運動の推進
　　　　北方領土返還要求運動に対する理解を深める広報活動の実施　 　        115千円
　　エ　紙面広告の実施
　　　　県政に関する内容を新聞紙上等に掲載　 　　　　　　　　　　        7,612千円
　　オ　広報活動全般にかかる事務
　　　　広報活動全般の事務的経費　　　　　　　　　　　　　　　　        23,634千円
　　

（２）事業計画
　　ア　研修の開催等を通じて、職員の広報力向上を図る。
　　イ　関係機関との連携や紙面広告の掲載等を通じて、効果的な広報活動を実施する。


（３）事業効果
　　　職員の広報力向上と効果的な広報活動の実施により、県の施策等に対する県民の理解を深めることができる。

２　事業主体及び負担区分
　（県10/10）

３　地方財政措置の状況
　　なし

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　　9,500千円×3.2人＝30,400千円