１　事業概要
　身体障害者(児)が各種の福祉サービスを円滑に利用で
きるよう、身体障害者手帳を交付する。
　また、障害者基本法に基づき、各障害者施策の調査・
審議等をする障害者施策推進協議会の運営等を行う。
　また、障害者差別解消法に基づき、障害者差別に係る
相談窓口の設置運営、障害者差別解消支援地域協議会の
運営、県民への普及啓発等を行う。
（１）障害福祉諸費　　　　　　　　　　 6,376千円
（２）身体障害者福祉法施行事務費　　 　1,794千円
（３）身体障害者手帳交付事務費　　　　11,605千円
（４）障害者差別解消推進事業費         6,087千円

５　事業説明
 (１)　事業内容
　　ア　 障害福祉諸費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,376千円
　　　　 障害者施策の推進を図るための経常費等。
　　イ　 身体障害者福祉法施行事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,794千円
　　　　 身体障害者手帳申請に係る診断書を作成する第15条指定医師に対する研修会開催経費。
　　ウ　 身体障害者手帳交付事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,605千円
　　　　 総合リハビリテーションセンターにおける身体障害者手帳の交付に伴う事務的経費。
　　エ　 障害者差別解消推進事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,087千円
　　　　 相談窓口業務の委託経費、障害者差別解消支援地域協議会の開催経費、県民への普及啓発等経費。

 (２)　事業計画
　　　 ・　身体障害者手帳の新規交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ・　埼玉県障害者施策推進協議会の開催
　　　 ・　身体障害者福祉法第15条指定医師に対する研修会の開催
　　　 ・　障害者差別に係る相談窓口業務の委託、障害者差別解消支援地域協議会の開催、事業者への説明会の開催等

 (３)　事業効果
 　　　【身体障害者手帳新規交付者数】
　 　　　平成24年度　13,239人
　　 　　平成25年度　13,683人
　　　 　平成26年度　11,126人

 (４)　県民・民間活力、職員のマンパワーの活用、他団体との連携状況
　　ア　 埼玉県障害者施策推進協議会運営
　　　　 委員は、公募委員・障害者団体等から推薦された者・学識経験者等で構成し、各障害者施策についての意見を
　　　 聴取する。

２　事業主体及び負担区分
　(県10/10)

３　地方財政措置の状況
　普通交付税(単位費用)
　(区分)社会福祉費　(細目)身体障害者福祉費
　(細節)身体障害者共通費
　(積算内容)地方障害者施策推進協議会委員報酬

４　事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
　9,500千円×4.7人＝44,650千円