平成28年度予算見積調書
課室名:温暖化対策課
担当名:中小事業者対策担当
内線:3021 (単位:千円)
番号 事    業    名 会計 説 明 事 業
B27 環境創造融資事業費 一般会計 総務費 環境費 環境保全推進費 環境創造資金貸付費
事業
期間
昭和44年度〜
   
根拠
法令
環境基本法第36条 県環境基本条例第14条
戦略項目
09新エネルギー埼玉モデルの構築
分野施策
040201環境に配慮した産業社会の構築
1 事業概要
 省エネ対策、再エネ導入及び公害防止対策に積極的に
取り組む県内の事業者に対し、設備の初期投資負担の軽
減を図るため、長期かつ低利で設備資金を貸し付けるこ
とにより、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの
導入及び公害の発生防止を促進する。

 (1)金融機関利子補給          18,931千円
 (2)支援等事務費             1,746千円
 (3)支援等事務費(非常勤職員)      2,984千円

5 事業説明
(1)事業内容   
  ア 金融機関利子補給       18,931千円  
     融資を行った金融機関に対する基準金利と貸付金利との差を利子補給する。
     ・新規貸付枠  650,000千円
     ・貸付限度額  150,000千円
     ・返済期間   7年以内又は10年以内
     ・貸付金利   温室効果ガス排出削減対策枠 年0.50%(年0.20%)、公害防止対策枠 年1.38%(年1.08%)
     ・基準金利   温室効果ガス排出削減対策枠 年1.70%、     公害防止対策枠 年1.80%
     ・県負担率   温室効果ガス排出削減対策枠 年1.20%(年1.50%)、公害防止対策枠 年0.42%(年0.72%)
            ※(  )内は信用保証付き
  イ 支援等事務費         1,746千円
     融資管理システム保守管理費、案内作成費
  ウ 支援等事務費(非常勤職員)  2,984千円
     非常勤職員給与費等 

(2)事業計画
  ア 埼玉県地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス排出量の削減目標の達成を図る。
  イ 東日本大震災後のエネルギー需給の変動に対する再生可能エネルギーの普及拡大及び省エネ対策を図る。
  ウ 現に発生している公害の防止、今後の公害発生の抑止を支援する。

(3)事業効果
   28年度新規に23事業者に対して貸付予定
 
(4)その他(昨年度との主な変更点)
   水素ステーション設置支援として新規枠を拡充



2 事業主体及び負担区分
(県10/10)
3 地方財政措置の状況
普通交付税(包括算定経費)
(区分)企画費 (細目)環境保全対策費
(細節)環境保全対策費
(積算内容)地域の実情に応じた環境保全対策
4 事業費に係る人件費、組織の新設、改廃及び増員
 9,500千円×1人=9,500千円
予算額 財    源    内    訳 一般財源 前年度との
対比
諸収入          
決定額 23,661 346           23,315 878
前年額 22,783 336           22,447  
− 環境部 B27 −